有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

[ 鉄 鋼 事 業(日 本)]	H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(タ イ)]	H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼
[ 鉄 鋼 事 業(インドネシア)]	H形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼
[ 軌 道 用 品 事 業 ]	分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (タイ)	鉄鋼事業 (インドネシア)	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	59,514	69,115	27,966	8,725	165,322	2,945	168,268	-	168,268
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	686	169	-	-	856	-	856	△856	-
計	60,201	69,284	27,966	8,725	166,178	2,945	169,124	△856	168,268
セグメント利益	5,961	5,345	3,787	1,430	16,524	297	16,822	△5,329	11,493
セグメント資産	69,905	76,298	77,100	9,778	233,082	22,716	255,798	401,682	657,481
その他の項目
減価償却費	2,568	4,623	1,533	361	9,087	73	9,161	186	9,348
のれんの 償却額	-	-	793	-	793	102	895	-	895
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)4	9,956	3,364	305	486	14,112	59	14,171	2,125	16,296

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産401,682百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用186百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,125百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (タイ)	鉄鋼事業 (インドネシア)	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	52,981	68,520	25,033	9,674	156,208	4,180	160,389	-	160,389
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	690	250	-	-	941	-	941	△941	-
計	53,671	68,771	25,033	9,674	157,149	4,180	161,330	△941	160,389
セグメント利益	1,494	4,236	1,025	1,731	8,487	365	8,853	△4,358	4,495
セグメント資産	70,680	80,810	69,490	10,514	231,495	23,715	255,211	378,328	633,540
その他の項目
減価償却費	3,083	4,864	1,837	405	10,190	77	10,268	238	10,507
のれんの 償却額	-	-	1,025	-	1,025	102	1,127	-	1,127
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	7,692	2,588	768	239	11,288	107	11,396	1,447	12,843

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産378,328百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用238百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
69,831	38,449	28,173	31,813	168,268

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	韓国	タイ	インドネシア	その他	合計
31,144	10,457	38,694	34,741	81	115,119

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
65,247	37,268	24,993	32,879	160,389

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	韓国	タイ	インドネシア	その他	合計
36,051	10,602	38,334	30,869	84	115,942

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業(日本)	鉄鋼事業(タイ)	鉄鋼事業 (インドネシア)	軌道用品 事業	計
当期末残高	-	-	13,392	-	13,392	503	-	13,895

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業(日本)	鉄鋼事業(タイ)	鉄鋼事業 (インドネシア)	軌道用品 事業	計
当期末残高	-	-	11,791	-	11,791	400	-	12,192

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。