有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。両社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、韓国において棒鋼事業を展開しておりましたワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)の株式51%を、2020年9月において大韓製鋼社へ譲渡したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「鉄鋼事業(韓国)」を報告セグメントから除外しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
[ 鉄 鋼 事 業(日 本)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、
船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(タイ国)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板
[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (韓国) (注)4	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	39,927	33,851	52,136	8,048	133,963	2,061	136,025	-	136,025
(2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高	461	-	-	-	461	-	461	△461	-
計	40,389	33,851	52,136	8,048	134,425	2,061	136,486	△461	136,025
セグメント利益	3,226	2,507	5,648	836	12,219	24	12,243	△2,225	10,018
セグメント資産	39,315	-	69,377	5,357	114,050	15,195	129,245	230,542	359,788
その他の項目
減価償却費	1,278	890	3,841	352	6,363	102	6,466	101	6,568
のれんの 償却額	-	-	-	-	-	102	102	-	102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,426	731	3,450	688	6,296	61	6,358	105	6,464

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産230,542百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用101百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産105百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 鉄鋼事業(韓国)につきましては、YKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年1月～8月までのYKHの売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)が反映されております。また、セグメント資産の計上はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	57,354	82,452	7,179	146,986	3,043	150,029	-	150,029
(2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高	580	-	-	580	-	580	△580	-
計	57,934	82,452	7,179	147,566	3,043	150,609	△580	150,029
セグメント利益	2,346	12,724	532	15,603	171	15,774	△2,483	13,290
セグメント資産	51,593	75,200	4,903	131,698	15,342	147,040	267,887	414,928
その他の項目
減価償却費	1,288	3,860	344	5,492	94	5,587	100	5,687
のれんの 償却額	-	-	-	-	102	102	-	102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,453	1,373	592	3,419	57	3,476	129	3,606

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産267,887百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用100百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産129百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
49,455	84,769	1,800	136,025

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、タイ国向けの売上高は39,292百万円、韓国向けの売上高は34,051百万円であります。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	韓国	タイ国	その他	合計
16,542	9,256	36,281	60	62,142

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
66,155	77,659	6,215	150,029

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、タイ国向けの売上高は44,356百万円であります。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	韓国	タイ国	その他	合計
16,793	9,435	33,471	61	59,761

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業㈱	18,485	鉄鋼事業(日本)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (韓国)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
当期末残高	-	-	-	-	-	912	-	912

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
当期末残高	-	-	-	-	810	-	810

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。