有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるワイケー・スチールコーポレーション(韓国)及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(韓国)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
[ 鉄 鋼 事 業(日 本)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(韓 国)] 棒鋼
[ 鉄 鋼 事 業(タイ国)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板
[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で348百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (韓国)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	47,702	58,389	65,964	3,717	175,773	300	176,073	―	176,073
(2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高	197	―	―	―	197	―	197	△197	―
計	47,899	58,389	65,964	3,717	175,970	300	176,271	△197	176,073
セグメント利益	3,409	2,728	3,963	20	10,123	10	10,133	△1,792	8,340
セグメント資産	40,353	44,810	67,975	3,735	156,875	3,678	160,554	206,529	367,083
その他の項目
減価償却費	1,283	1,388	3,192	139	6,003	25	6,029	57	6,087
のれんの 償却額	―	―	359	―	359	―	359	―	359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,198	2,760	4,599	349	8,908	21	8,930	61	8,991

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産206,529百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用57百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産61百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (韓国)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	54,019	61,656	77,265	8,065	201,007	292	201,299	―	201,299
(2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高	669	―	―	―	669	―	669	△669	―
計	54,689	61,656	77,265	8,065	201,677	292	201,969	△669	201,299
セグメント利益	5,508	710	4,155	815	11,191	38	11,229	△1,957	9,272
セグメント資産	42,724	41,549	70,644	4,764	159,682	3,472	163,154	220,913	384,068
その他の項目
減価償却費	1,292	1,135	3,594	386	6,408	27	6,436	58	6,494
のれんの 償却額	―	―	359	―	359	―	359	―	359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,917	2,469	4,327	852	10,566	81	10,648	54	10,702

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産220,913百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
51,312	120,979	3,781	176,073

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	韓国	タイ国	その他	合計
13,953	17,333	34,654	80	66,022

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
62,113	135,206	3,979	201,299

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	韓国	タイ国	その他	合計
15,620	17,490	34,890	75	68,076

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (韓国)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
当期末残高	―	―	539	―	539	―	―	539

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業 (日本)	鉄鋼事業 (韓国)	鉄鋼事業 (タイ国)	軌道用品 事業	計
当期末残高	―	―	179	―	179	―	―	179

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。