有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国の過剰生産を背景とした安価な鋼材の輸出が引続き高水準で推移するなか、米国を除く地域においては鋼材需要の停滞及び市況低迷が長期化するなど、総じて厳しい状況となりました。一方、米国事業は堅調な需要に加え、政府による関税強化措置を背景とした市況上昇により安定した高収益を確保し、引続き連結業績を牽引しております。なお、中東事業に関しましては、2025年6月に株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失58億円(持分法損失49億円、特別損失9億円)を計上)し、2026年2月に株式譲渡実行を完了(当該関係会社株式の売却処理に伴う為替換算調整勘定222億円を取崩)しております。
日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に形鋼需要の停滞が続いております。下期以降、諸コスト高に加え、円安の影響による鉄スクラップ価格の上昇を受けて、メーカー各社が収益改善を目的に値上げ姿勢を強めた結果、形鋼市況は持ち直しの兆しが見られますが、依然として十分な改善には至っておりません。ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比6,533百万円減の52,981百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比4,467百万円減の1,494百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトを中心に回復傾向にあり、輸出を含めた販売強化等により、販売数量は前期を上回りました。一方、需要低迷や安価な中国材の流入を受けて下落基調が続いていた国内販売価格は当第3四半期に漸く下げ止まったものの前期を下回り、輸出販売価格は中国材との激しい競争にバーツ高の影響が重なり下落基調が継続し、鋼材マージンが縮小したことで、業績につきましては前期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比594百万円減の68,520百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比1,108百万円減の4,236百万円となりました。
なお、2026年3月にSYS株式5.82%を追加取得し、SYSへの出資比率は従来の64.18%から70.00%となっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、期中では米国との関税措置交渉の影響により民間投資が一時的に停滞したことから、形鋼需要は低調に推移しました。形鋼需要が伸び悩むなか、耐震性に優れた建築鋼材の拡販等に取り組み、ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保したものの、安価な中国材の流入は勢いを増しており、国内外メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前連結会計年度比(前期は第2四半期会計期間以降) 2,933百万円減の25,033百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比2,761百万円減の1,025百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額181百万円及びのれん償却額1,025百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度よりGYSにおける機能通貨を米ドルからインドネシアルピアに変更しております。
セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比948百万円増の9,674百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比300百万円増の1,731百万円となりました。
セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1,235百万円増の4,180百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比68百万円増の365百万円となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け中心に形鋼需要は堅調に推移し、政府による関税強化措置の影響に加え、高付加価値製品の製造・販売強化等により販売数量は前期比で増加しました。また、鉄スクラップが低位安定で推移するなか、高水準の受注残を背景に販売価格は期初より上昇基調を維持し、鋼材マージンも改善したことから、業績につきましては、前期比で増益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、国内の形鋼需要は回復傾向にあるものの、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争環境は続いております。また、韓国向け等の輸出販売は輸出先の需要低迷の影響を受け、伸び悩んでおります。業績につきましては、前期比では増益でありますが、黒字を確保している水準に留まっています。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、長引く建設・不動産業界の不振の影響を受け、韓国内の鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は160,389百万円であり、前連結会計年度に比べ7,878百万円減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は138,074百万円であり、前連結会計年度に比べ666百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は17,819百万円であり、前連結会計年度に比べ214百万円減少しました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は61,071百万円であり、前連結会計年度に比べ17,490百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が47,490百万円と前連結会計年度に比べ19,716百万円増加したことによります。また、営業外費用は331百万円であり、前連結会計年度に比べ340百万円減少しました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は16,834百万円であり、特別損失は1,580百万円でありました。特別利益の主なものは投資有価証券売却益16,821百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は16,560百万円であり、前連結会計年度に比べ3,331百万円減少しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,539百万円であり、前連結会計年度に比べ618百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7,878百万円減の160,389百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比6,998百万円減の4,495百万円、経常利益は前連結会計年度比10,833百万円増の65,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比30,556百万円増の62,389百万円となりました。
なお、兵機海運株式会社(2025年1月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第1四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は310,145百万円であり、前連結会計年度に比べ29百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は323,395百万円であり、前連結会計年度に比べ23,970百万円減少しました。減少の主な要因は、中東事業の当社持分法適用関連会社の株式譲渡を実行したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22,426百万円であり、前連結会計年度に比べ2,838百万円減少しました。減少の主な要因は、未払法人税等の残高が1,460百万円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29,696百万円であり、前連結会計年度に比べ420百万円増加しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が862百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は581,417百万円であり、前連結会計年度に比べ21,522百万円減少しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が26,361百万円減少したことによります。
また、自己資本比率は85.5%であり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,035百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが40,875百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,776百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の減少1,946百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比48,563百万円減の75,458百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は52,035百万円(前連結会計年度は71,028百万円の増加)となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が80,490百万円(前連結会計年度は53,883百万円)及び、利息及び配当金の受取額が50,169百万円(前連結会計年度は70,538百万円)であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は40,875百万円(前連結会計年度は85,679百万円の減少)となりました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の預入による支出が447,799百万円(前連結会計年度は278,010百万円)及び、定期預金の払戻による収入が404,553百万円(前連結会計年度は261,323百万円)であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は57,776百万円(前連結会計年度は42,987百万円の減少)となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額が24,534百万円(前連結会計年度は28,549百万円)及び、自己株式の取得による支出が25,394百万円(前連結会計年度は11,004百万円)であったこと等によります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向40%を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は1株当たり最低配当額を年間300円としております。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
③ 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関3社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国の過剰生産を背景とした安価な鋼材の輸出が引続き高水準で推移するなか、米国を除く地域においては鋼材需要の停滞及び市況低迷が長期化するなど、総じて厳しい状況となりました。一方、米国事業は堅調な需要に加え、政府による関税強化措置を背景とした市況上昇により安定した高収益を確保し、引続き連結業績を牽引しております。なお、中東事業に関しましては、2025年6月に株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失58億円(持分法損失49億円、特別損失9億円)を計上)し、2026年2月に株式譲渡実行を完了(当該関係会社株式の売却処理に伴う為替換算調整勘定222億円を取崩)しております。
日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に形鋼需要の停滞が続いております。下期以降、諸コスト高に加え、円安の影響による鉄スクラップ価格の上昇を受けて、メーカー各社が収益改善を目的に値上げ姿勢を強めた結果、形鋼市況は持ち直しの兆しが見られますが、依然として十分な改善には至っておりません。ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比6,533百万円減の52,981百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比4,467百万円減の1,494百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトを中心に回復傾向にあり、輸出を含めた販売強化等により、販売数量は前期を上回りました。一方、需要低迷や安価な中国材の流入を受けて下落基調が続いていた国内販売価格は当第3四半期に漸く下げ止まったものの前期を下回り、輸出販売価格は中国材との激しい競争にバーツ高の影響が重なり下落基調が継続し、鋼材マージンが縮小したことで、業績につきましては前期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比594百万円減の68,520百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比1,108百万円減の4,236百万円となりました。
なお、2026年3月にSYS株式5.82%を追加取得し、SYSへの出資比率は従来の64.18%から70.00%となっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、期中では米国との関税措置交渉の影響により民間投資が一時的に停滞したことから、形鋼需要は低調に推移しました。形鋼需要が伸び悩むなか、耐震性に優れた建築鋼材の拡販等に取り組み、ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保したものの、安価な中国材の流入は勢いを増しており、国内外メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前連結会計年度比(前期は第2四半期会計期間以降) 2,933百万円減の25,033百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比2,761百万円減の1,025百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額181百万円及びのれん償却額1,025百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度よりGYSにおける機能通貨を米ドルからインドネシアルピアに変更しております。
セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比948百万円増の9,674百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比300百万円増の1,731百万円となりました。
セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1,235百万円増の4,180百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比68百万円増の365百万円となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け中心に形鋼需要は堅調に推移し、政府による関税強化措置の影響に加え、高付加価値製品の製造・販売強化等により販売数量は前期比で増加しました。また、鉄スクラップが低位安定で推移するなか、高水準の受注残を背景に販売価格は期初より上昇基調を維持し、鋼材マージンも改善したことから、業績につきましては、前期比で増益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、国内の形鋼需要は回復傾向にあるものの、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争環境は続いております。また、韓国向け等の輸出販売は輸出先の需要低迷の影響を受け、伸び悩んでおります。業績につきましては、前期比では増益でありますが、黒字を確保している水準に留まっています。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、長引く建設・不動産業界の不振の影響を受け、韓国内の鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は160,389百万円であり、前連結会計年度に比べ7,878百万円減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は138,074百万円であり、前連結会計年度に比べ666百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は17,819百万円であり、前連結会計年度に比べ214百万円減少しました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は61,071百万円であり、前連結会計年度に比べ17,490百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が47,490百万円と前連結会計年度に比べ19,716百万円増加したことによります。また、営業外費用は331百万円であり、前連結会計年度に比べ340百万円減少しました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は16,834百万円であり、特別損失は1,580百万円でありました。特別利益の主なものは投資有価証券売却益16,821百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は16,560百万円であり、前連結会計年度に比べ3,331百万円減少しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,539百万円であり、前連結会計年度に比べ618百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7,878百万円減の160,389百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比6,998百万円減の4,495百万円、経常利益は前連結会計年度比10,833百万円増の65,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比30,556百万円増の62,389百万円となりました。
なお、兵機海運株式会社(2025年1月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第1四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業(日本) | 53,292 | △11.2 |
| 鉄鋼事業(タイ) | 68,804 | +0.9 |
| 鉄鋼事業(インドネシア) | 24,308 | △12.9 |
| 軌道用品事業 | 10,267 | +14.7 |
| その他 | 3,610 | +52.8 |
| 合計 | 160,283 | △4.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業(日本) | 54,230 | △3.4 | 7,878 | +18.8 |
| 鉄鋼事業(タイ) | 69,269 | △3.5 | 10,708 | +7.5 |
| 鉄鋼事業(インドネシア) | 25,643 | △5.2 | 2,557 | +31.4 |
| 軌道用品事業 | 9,978 | +10.1 | 2,262 | +15.6 |
| その他 | 3,684 | +57.5 | 125 | +121.1 |
| 合計 | 162,806 | △2.1 | 23,532 | +14.5 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業(日本) | 52,981 | △11.0 |
| 鉄鋼事業(タイ) | 68,520 | △0.9 |
| 鉄鋼事業(インドネシア) | 25,033 | △10.5 |
| 軌道用品事業 | 9,674 | +10.9 |
| その他 | 4,180 | +41.9 |
| 合計 | 160,389 | △4.7 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は310,145百万円であり、前連結会計年度に比べ29百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は323,395百万円であり、前連結会計年度に比べ23,970百万円減少しました。減少の主な要因は、中東事業の当社持分法適用関連会社の株式譲渡を実行したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22,426百万円であり、前連結会計年度に比べ2,838百万円減少しました。減少の主な要因は、未払法人税等の残高が1,460百万円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29,696百万円であり、前連結会計年度に比べ420百万円増加しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が862百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は581,417百万円であり、前連結会計年度に比べ21,522百万円減少しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が26,361百万円減少したことによります。
また、自己資本比率は85.5%であり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,035百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが40,875百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,776百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の減少1,946百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比48,563百万円減の75,458百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は52,035百万円(前連結会計年度は71,028百万円の増加)となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が80,490百万円(前連結会計年度は53,883百万円)及び、利息及び配当金の受取額が50,169百万円(前連結会計年度は70,538百万円)であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は40,875百万円(前連結会計年度は85,679百万円の減少)となりました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の預入による支出が447,799百万円(前連結会計年度は278,010百万円)及び、定期預金の払戻による収入が404,553百万円(前連結会計年度は261,323百万円)であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は57,776百万円(前連結会計年度は42,987百万円の減少)となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額が24,534百万円(前連結会計年度は28,549百万円)及び、自己株式の取得による支出が25,394百万円(前連結会計年度は11,004百万円)であったこと等によります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向40%を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は1株当たり最低配当額を年間300円としております。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
③ 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関3社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
