有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国からの鉄鋼製品・半製品輸出の勢いが軟化基調を辿るなか、主原料であるスクラップ価格が継続的に上昇するも、鋼材需要が大きくは伸びず製品価格改定が思うように進まない状況で推移しました。また、製鋼副資材である、電極・耐火物・合金鉄等の市況が上昇し始めており、2018年以降、製鋼コストの上昇が更に進む見通しです。
日本におきましては、年度の後半からようやく鋼材需要の回復が実感できるようになりましたが、スクラップ価格等の上昇ペースに製品価格改定が追いついておらず、前期比で減益となっております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めており、当社の製品は数量・価格とも厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2017年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2015年6月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要が引き続き堅調であり、前期比では増収増益となりました。一方、韓国の家計負債の増加から政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、今後の鉄筋需要の先行きは不確かとなっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が引き続き出てきておりますが、販売価格面では厳しく、またコスト面でもスクラップ高の影響も受けており、前期比で利益は大幅に減少しております。なお、タイ国では中国に対するアンチダンピング規制が2017年10月に終了しており、今後、中国からの輸入品の影響を受ける恐れがあります。
米国の持分法適用関連会社につきましては、2017年を通じて需要の盛り上がりには欠け、安値の輸入品の影響を受けてはいるものの一定の収益を確保しております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の持ち直し後も形鋼需要の本格的な回復には至っておりません。一方、2017年末頃より鉄鋼製品・半製品価格は上昇気配となっているものの、今後どこまで継続するか不透明な状況です。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は176,073百万円であり、前連結会計年度に比べ33,937百万円増加しました。中国からの鉄鋼製品・半製品輸出の勢いが軟化基調を辿るなか、主原料であるスクラップ価格が継続的に上昇しました。鋼材需要が大きくは伸びない状況でしたが、前連結会計年度と比較して、各国における販売数量の増加・販売単価の上昇に加え、円安の影響により売上高が増加しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は153,616百万円であり、前連結会計年度に比べ35,423百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は14,116百万円であり、前連結会計年度に比べ912百万円増加しました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は10,140百万円であり、前連結会計年度に比べ908百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が7,041百万円と前連結会計年度に比べ1,335百万円減少したことによります。また、営業外費用は653百万円であり、前連結会計年度に比べ384百万円増加しました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は381百万円であり、特別損失は125百万円でありました。特別利益の主なものは退職給付信託返還益351百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額を含む)と法人税等調整額の総額は4,590百万円であり、前連結会計年度に比べ3,725百万円減少しました。2017年末に米国において税制改正法が成立し、米国子会社での法人税や法人税等調整額について税制改正の影響を織り込んだ結果、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額が減少しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,255百万円であり、前連結会計年度に比べ568百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ33,937百万円増の176,073百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ2,398百万円減の8,340百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ3,691百万円減の17,828百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ918百万円増の12,238百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業(日本)
年度の後半からようやく鋼材需要の回復が実感できるようになりましたが、スクラップ価格等の上昇ペースに製品価格改定が追いついておらず、前期比で減益となっております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めており、当社の製品は数量・価格とも厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ7,087百万円増の47,702百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ1,085百万円減の3,409百万円となりました。
② 鉄鋼事業(韓国)
2015年6月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要が引き続き堅調であり、前期比では増収増益となりました。一方、韓国の家計負債の増加から政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、今後の鉄筋需要の先行きは不確かとなっております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ16,344百万円増の58,389百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ1,588百万円増の2,728百万円となりました。
③ 鉄鋼事業(タイ国)
民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が引き続き出てきておりますが、販売価格面では厳しく、またコスト面でもスクラップ高の影響も受けており、前期比で利益は大幅に減少しております。なお、タイ国では中国に対するアンチダンピング規制が2017年10月に終了しており、今後、中国からの輸入品の影響を受ける恐れがあります。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ12,810百万円増の65,964百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ1,899百万円減の3,963百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2,322百万円減の3,717百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度と比べ946百万円減の20百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ16百万円増の300百万円、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)1百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
鉄鋼事業(日本)	48,123	16.0
鉄鋼事業(韓国)	60,895	46.8
鉄鋼事業(タイ国)	66,510	23.0
軌道用品事業	4,088	△32.3
その他	―	―
合計	179,616	25.6

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼事業(日本)	52,504	26.4	13,115	57.8
鉄鋼事業(韓国)	55,239	21.0	8,793	△26.4
鉄鋼事業(タイ国)	64,334	13.9	8,556	△16.0
軌道用品事業	4,162	△31.1	1,074	70.8
その他	―	―	―	―
合計	176,241	17.7	31,540	1.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
鉄鋼事業(日本)	47,702	17.5
鉄鋼事業(韓国)	58,389	38.9
鉄鋼事業(タイ国)	65,964	24.1
軌道用品事業	3,717	△38.5
その他	300	5.7
合計	176,073	23.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は190,775百万円であり、前連結会計年度に比べ21,331百万円増加しました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の残高が9,443百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は176,545百万円であり、前連結会計年度に比べ2,961百万円減少しました。減少の主な要因は、出資金の残高が4,641百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は29,431百万円であり、前連結会計年度に比べ7,090百万円増加しました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が5,752百万円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は17,816百万円であり、前連結会計年度に比べ404百万円増加しました。増加の主な要因は、退職給付に係る負債の残高が155百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は320,073百万円であり、前連結会計年度に比べ10,875百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が8,915百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は81.1%であり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,751百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは18,510百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,903百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加689百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ7,973百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は22,723百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は13,751百万円であり、前連結会計年度に比べ5,427百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、売上債権の増減額が△8,467百万円(前連結会計年度は△2,300百万円)であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は18,510百万円であり、前連結会計年度に比べ3,596百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出が△8,897百万円(前連結会計年度は△4,385百万円)であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は3,903百万円であり、前連結会計年度に比べ1,522百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において、長期借入金の返済による支出が△1,550百万円であったこと等によります。