当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 9:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、当連結会計年度の第4四半期において、タイで鉄鋼事業を展開する連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(以下、「SYS」)の株式5.82%を追加取得いたしました。今回の追加取得により、当社のSYSへの出資比率は従来の64.18%から70.00%となり、同社に対する経営関与を一層強化してまいります。
1 取引の概要

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#4 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
65,247	37,268	24,993	32,879	160,389

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業(日本)	393
鉄鋼事業(タイ)	737
鉄鋼事業(インドネシア)	1,000

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年7月	㈱ブリヂストン海外地域事業本部長
2010年3月	㈱ブリヂストン執行役員、普利司通(中国)投資有限公司董事長、総経理
2011年7月	同社執行役員特殊タイヤ事業担当
2012年9月	同社執行役員海外地域タイヤ事業担当、海外地域タイヤ事業本部長
2014年7月	同社執行役員、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役、COO

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建築・土木案件の需要停滞が長期化するなか、下期以降には土木関連を中心とした需要の緩やかな持ち直しへの期待感も一部でありますが、中東情勢の緊迫化を背景とした建設活動の下振れ懸念が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続く見通しです。このような環境のもと、販売価格の押上げに加え、製販一体となった短納期対応やJFEスチールグループとのH形鋼事業における協業など、販売面の更なる強化を推し進めておりますが、鉄スクラップ価格の先行高に加え、エネルギーコストをはじめ諸コストは高止まり、収益性の改善には時間を要する見込みです。業績につきましては、圧延設備更新に伴う事前工事として、5月、6月の2カ月間にわたる操業停止の影響も踏まえ、前期比で減益を予想しております。
タイ
国内の形鋼需要は鉄道・港湾整備などの公共事業に加え、データセンターなどの民間プロジェクトにより回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の動向次第では建設活動が再び停滞する懸念が残っております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇も懸念されますが、一方で中東地域からASEAN地域等への鉄鋼製品・半製品の輸出減少やドル高・バーツ安による輸出競争力の改善が期待されます。昨年11月に中国材に対するアンチダンピング関税措置(5年間 30.86%～54.19%)が発効されて以降、中国材の流入は減少傾向にあり、業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージン拡大により、前期比で増益を予想しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比6,533百万円減の52,981百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比4,467百万円減の1,494百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトを中心に回復傾向にあり、輸出を含めた販売強化等により、販売数量は前期を上回りました。一方、需要低迷や安価な中国材の流入を受けて下落基調が続いていた国内販売価格は当第3四半期に漸く下げ止まったものの前期を下回り、輸出販売価格は中国材との激しい競争にバーツ高の影響が重なり下落基調が継続し、鋼材マージンが縮小したことで、業績につきましては前期比で減収減益となりました。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業(日本)セグメントの圧延設備の更新及び鉄鋼事業(タイ)セグメントの維持更新投資を中心に総額12,843百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は自己資金によっております。

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