営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 24億5200万
- 2014年6月30日 +3.1%
- 25億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- △342百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2014/08/11 9:16
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/11 9:16 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/11 9:16
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が42百万円増加し、退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が36百万円増加し、少数株主持分が2百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、米国の持分法適用関連会社につきましては、寒波の影響を受けたものの、概ね順調に推移しました。バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、厳しい販売競争を続けており、製販一体となって拡販に取り組んでおります。2014/08/11 9:16
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べ1,396百万円減の46,278百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比べ76百万円増の2,528百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間と比べ773百万円減の4,889百万円、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間と比べ23百万円増の2,813百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。