売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 9:19

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 9:19

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 9:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で348百万円増加しております。2019/06/28 9:19

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

2019/06/28 9:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は201,299百万円であり、前連結会計年度に比べ25,225百万円増加しました。事業を営む各所在国で鋼材需要の様相は異なったものの、主にスクラップ価格の上昇を理由とする販売単価の引き上げ等により売上高が増加しました。

2019/06/28 9:19

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/28 9:19

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	104,585
売上高	223,163
税引前当期純利益	14,292

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(5社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

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