有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で348百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で348百万円増加しております。