固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で348百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

2019/06/28 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産220,913百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータ及びその周辺機器(工具、器具及び備品)等です。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2019/06/28 9:19

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は9～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2～6年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/28 9:19

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他	0百万円	1百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	29百万円	18百万円
土地	―	153百万円
計	29百万円	172百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	50百万円	125百万円
その他	38百万円	1百万円
計	111百万円	126百万円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業(韓国)で348百万円増加しております。2019/06/28 9:19

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置373百万円であります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は179,219百万円であり、前連結会計年度に比べ11,312百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が10,277百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は204,848百万円であり、前連結会計年度に比べ28,297百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が18,038百万円増加したことによります。

2019/06/28 9:19

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ・・・時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:19

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/28 9:19

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	104,585
固定資産合計	156,587

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(5社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

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