固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産228,625百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用69百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産241百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 9:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等です。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は9～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2～6年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/26 9:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他	1	百万円	0	百万円

2020/06/26 9:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	18	百万円	13	百万円
土地	153	百万円	-	百万円
計	172	百万円	13	百万円

2020/06/26 9:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	34	百万円
機械装置及び運搬具	125	百万円	58	百万円
その他	1	百万円	2	百万円
計	126	百万円	95	百万円

2020/06/26 9:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は162,829百万円であり、前連結会計年度に比べ16,390百万円減少しました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の残高が8,159百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は220,196百万円であり、前連結会計年度に比べ15,347百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が4,359百万円増加したことによります。

2020/06/26 9:46

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/26 9:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ・・・時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 9:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、一部の在外関係会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。2020/06/26 9:46

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	127,419
固定資産合計	150,066

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)及びポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーを含む、すべての持分法適用関連会社(6社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

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