有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する配当については、企業グループとしての連結経営成績、財務状況に対応した安定的な配当を行うことを基本とし、業界の動向、経営環境及び内部留保に基づく今後の諸策の展開を勘案し決定することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもとづく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は1株につき25円とし、中間期に実施した配当金1株につき25円を加え、年間配当金は1株につき50円となります。
内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や技術開発等に有効活用することとします。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもとづく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は1株につき25円とし、中間期に実施した配当金1株につき25円を加え、年間配当金は1株につき50円となります。
内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や技術開発等に有効活用することとします。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 | 1,691 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 1,691 | 25 |
| 定時株主総会決議 |