有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年1月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行っております。対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS) が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(3,872百万円)の納付命令を受け、2021年4月に納付しております。本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、2021年2月に韓国公正取引委員会に議決に対する異議申し立てを申請しましたが、2021年3月に申請は棄却されております。また、2021年2月にソウル高等裁判所に対しても是正命令等取消請求の訴えを提起しております。
なお、現在のYKSは、2020年9月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)の棒鋼事業の会社分割及びYKS株式の51%のDaehan Steel Co.,Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。
また、課徴金納付の原資とするために、YKSは2021年3月に株主である大韓製鋼社及びYKHから出資比率に応じて429億48百万ウォンの増資を受けております。当該増資のうち、YKHの増資負担額210億44百万ウォン(2,002百万円)については 連結財務諸表に反映しております。
(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)を持分法適用の範囲に含めております。前連結会計年度末においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。
(連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について)
ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)に譲渡したことに伴い、当連結会計年度における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月までについては連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)の業績として連結損益計算書に反映され、2020年9月から12月については持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分法による投資利益に含まれております。