有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は9～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2～6年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与していることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。そのため、これら契約に係る収益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。また、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供しており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。