有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 7社
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー、ワイケー・スチールコーポレーション
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド、PTガルーダ・ヤマト・スチール、ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション及びヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。これら製品の販売については、当社が顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね4ヵ月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12～13年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。