有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分
(1)連結財務諸表に計上した金額
(注)連結貸借対照表 無形固定資産の「その他」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチール(以下、GYS社)の株式の80%を取得し、連結子会社としております。GYS社株式取得の際に識別したのれんは、超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値(インカム・アプローチ)として算定しております。
取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、株式取得時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(注)繰延税金資産及び繰延税金負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内子会社(以下、通算グループ)は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当連結会計年度において繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)を2,307百万円計上しております。当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌連結 会計年度おける繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分
(1)連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| のれん | - | 13,603 | 百万円 | |
| 顧客関連資産(注) | - | 2,449 | 百万円 | |
(注)連結貸借対照表 無形固定資産の「その他」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチール(以下、GYS社)の株式の80%を取得し、連結子会社としております。GYS社株式取得の際に識別したのれんは、超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値(インカム・アプローチ)として算定しております。
取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、株式取得時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 294 | 百万円 | 4,874 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | 20,842 | 百万円 | 20,057 | 百万円 |
(注)繰延税金資産及び繰延税金負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内子会社(以下、通算グループ)は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当連結会計年度において繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)を2,307百万円計上しております。当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌連結 会計年度おける繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。