#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/23 14:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(2026年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/23 14:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、製造面では各種改善活動の推進および安定操業に努めてきたが、生産数量減による固定費の負担増などから製造コストが上昇した。
この結果、当連結グループにおける売上高は23,598百万円(前連結会計年度比17.9%減)、営業損失は309百万円(前年同期668百万円の営業利益)、経常損失は201百万円(前年同期796百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は339百万円(前年同期572百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/23 14:37
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度74,330株、当連結会計年度67,877株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末73,400株、当連結会計年度末66,400株である。
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