繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		260,246千円
繰延税金負債合計	△99,721千円		△176,456千円
繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額	227,046千円-		-△19,124千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 16:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	102,156千円		357,044千円
繰延税金負債合計	△103,095千円		△178,196千円
繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額	248,961千円-		2,475千円△5,270千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じたことに加え、長期的な課税所得を合理的に見積ることが困難であるため、繰延税金資産の回収可能性については翌連結会計年度に限定して判断することとし、回収スケジューリングが1年超の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能と判断し評価性引当額を認識したことによるものである。

2022/06/29 16:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

2022/06/29 16:58

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 16:58