有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※8 事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足額や各種コンサルティング費用など、当連結会計年度中に発生した事業構造改革に伴う諸費用91,982千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足額や各種コンサルティング費用など、当連結会計年度中に発生した事業構造改革に伴う諸費用91,982千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。