(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当事業年度において、当社が保有する岡山工場のAC炉関係の有形固定資産について、耐用年数を残存使用
見込期間まで短縮している。この変更は、当社岡山工場のAC炉での粗鋼生産を停止して、同工場のDC炉に
粗鋼生産を集約する決定をしたことを契機に行うものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は、95百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ95百万円減少している。