5449 大阪製鐵

5449
2026/07/08
時価
1062億円
PER 予
57.83倍
2010年以降
赤字-65.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.26-1.06倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
1.17%
ROA 予
0.85%
資料
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大阪製鐵(5449)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
15億300万
2014年6月30日 +13.11%
17億
2014年9月30日 +1.94%
17億3300万
2014年12月31日 +1.1%
17億5200万
2015年3月31日 -2.17%
17億1400万
2015年6月30日 -0.88%
16億9900万
2015年9月30日 -0.24%
16億9500万
2015年12月31日 -1.59%
16億6800万
2016年3月31日 -7.37%
15億4500万
2016年6月30日 +1.81%
15億7300万
2016年9月30日 +1.14%
15億9100万
2016年12月31日 +0.57%
16億
2017年3月31日 -6.81%
14億9100万
2017年6月30日 +1.74%
15億1700万
2017年9月30日 +2.57%
15億5600万
2017年12月31日 +2.83%
16億
2018年3月31日 +2.69%
16億4300万
2018年6月30日 +2.92%
16億9100万
2018年9月30日 +2.13%
17億2700万
2018年12月31日 +2.84%
17億7600万
2019年3月31日 +6.64%
18億9400万
2019年6月30日 +2.64%
19億4400万
2019年9月30日 +2.62%
19億9500万
2019年12月31日 +2.26%
20億4000万
2020年3月31日 -3.04%
19億7800万
2020年6月30日 +2.78%
20億3300万
2020年9月30日 +1.13%
20億5600万
2020年12月31日 +0.05%
20億5700万
2021年3月31日 -16.72%
17億1300万
2021年6月30日 +0.76%
17億2600万
2021年9月30日 +2.9%
17億7600万
2021年12月31日 +0.84%
17億9100万
2022年3月31日 -1.12%
17億7100万
2022年6月30日 +7.51%
19億400万
2022年9月30日 +0.84%
19億2000万
2022年12月31日 +0.73%
19億3400万
2023年3月31日 -3%
18億7600万
2023年6月30日 +1.71%
19億800万
2023年9月30日 +1.42%
19億3500万
2023年12月31日 +0.26%
19億4000万
2024年3月31日 -0.41%
19億3200万
2024年6月30日 +1.29%
19億5700万
2024年9月30日 +1.74%
19億9100万
2024年12月31日 +1.21%
20億1500万
2025年3月31日 -5.26%
19億900万
2025年6月30日 +1.62%
19億4000万
2025年9月30日 +1.08%
19億6100万
2025年12月31日 +0.76%
19億7600万
2026年3月31日 -5.26%
18億7200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 13:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
事業撤退損失6,220 〃
退職給付に係る負債696 〃720 〃
事業構造改善費用409 〃430 〃
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に事業撤退損失を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/23 13:33
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2026/06/23 13:33

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