③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	1,839百万円	1,625百万円
退職給付に係る負債	652 〃	696 〃
事業構造改善費用	401 〃	409 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

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