退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億1900万
- 2009年3月31日 +0.29%
- 17億2400万
- 2010年3月31日 +0.23%
- 17億2800万
- 2011年3月31日 -4.05%
- 16億5800万
- 2012年3月31日 -4.1%
- 15億9000万
- 2013年3月31日 -0.63%
- 15億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 13億2800万
- 2009年3月31日 +1.2%
- 13億4400万
- 2010年3月31日 -0.45%
- 13億3800万
- 2011年3月31日 -5.75%
- 12億6100万
- 2012年3月31日 -2.46%
- 12億3000万
- 2013年3月31日 -0.98%
- 12億1800万
- 2014年3月31日 -4.35%
- 11億6500万
- 2015年3月31日 +15.11%
- 13億4100万
- 2016年3月31日 -9.4%
- 12億1500万
- 2017年3月31日 +1.32%
- 12億3100万
- 2018年3月31日 +4.63%
- 12億8800万
- 2019年3月31日 +4.27%
- 13億4300万
- 2020年3月31日 +8.71%
- 14億6000万
- 2021年3月31日 +3.56%
- 15億1200万
- 2022年3月31日 +18.19%
- 17億8700万
- 2023年3月31日 +8.11%
- 19億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 事業構造改善費用 232 〃 693 〃 退職給付引当金 546 〃 591 〃 修繕引当金 183 〃 180 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/27 14:57
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法