有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	主として31年
機械及び装置	主として14年

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。