有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	主として31年
機械及び装置	主として14年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。 従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は627百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ631百万円増加しております。
3.引当金の計上基準
(1) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。