#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 事業整理損の注記: ※4 事業整理損
当社の連結子会社である新北海鋼業株式会社の解散に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。主な内訳は、固定資産除却損164百万円(建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品88百万円)、固定資産解体費703百万円、減損損失427百万円、棚卸資産処分損189百万円(製品79百万円、原材料及び貯蔵品109百万円)、土壌対策費500百万円、特別退職金187百万円、営業権の一部譲渡等△172百万円であります。
(減損損失)
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#3 受取補償金及び製造設備除却関連費用の注記: 取補償金及び製造設備除却関連費用
当連結会計年度において、堺工場スラブ連続鋳造機の除却関連費用に対する新日鐵住金株式会社からの受取補償金771百万円を特別利益として計上し、同設備に関する除却関連費用771百万円を特別損失として計上しております。除却関連費用の内訳は、固定資産除却損197百万円(建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具84百万円、工具、器具及び備品1百万円)、固定資産解体費181百万円、貯蔵品処分損393百万円であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
その他 2年～45年2014/06/27 10:15
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 日本熊本工場加熱炉リジェネ化工事 186百万円、太陽光パネル設置 160百万円他
※2 堺工場スラブ連続鋳造機の固定資産除却損197百万円を計上しております。
※3 機械及び装置の減少額の内、87百万円は圧縮記帳によるものであります。
※4 東京田園調布土地売却 266百万円他2014/06/27 10:15
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.1%増加し、952億8千1百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が89億4千5百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が100億円、未収入金が97億4千7百万円、現金及び預金が4億8千8百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.2%減少し、439億6千万円となりました。これは、主として関係会社長期貸付金が100億円、有形固定資産が17億4千4百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の、1,392億4千2百万円となりました。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
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