建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/28 9:10

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	332	百万円	336	百万円
(うち、建物)	9	〃	9	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	322	〃	325	〃

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は3百万円であります。

2018/06/28 9:10

#3 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年4月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,640百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,225百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損0百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が244百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

2018/06/28 9:10

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。

2018/06/28 9:10