営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。 従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は714百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ717百万円増加しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2021/06/25 9:55

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。 従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は627百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ631百万円増加しております。
3.引当金の計上基準

2021/06/25 9:55

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

事業年度	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高(千円)	9,396,350	10,241,659	9,846,263
営業利益(千円)	393,955	534,485	993,680
経常利益(千円)	440,891	602,576	1,033,740

③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

2021/06/25 9:55