有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。