有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する方針
当社グループは、人的資本を企業価値の向上に不可欠な重要資源と位置付け、事業戦略と一体となった人材戦略を推進しております。従業員一人ひとりが互いの個性および多様性を尊重しつつ、目標の実現に向けて成長できる働きやすい職場環境を整備するとともに、人材育成に取り組み、健康でいきいきと活躍・挑戦できる企業文化を醸成することで、持続的な企業価値の向上を目指すことを基本的な考え方としております。
また、事業環境が大きく変化する中、持続的な成長の実現に向けては、従業員一人ひとりの能力・経験・価値観といった多様な力を最大限に引き出すことが重要であると認識しております。そのため当社グループは、人材の確保・育成・定着を経営上の重要課題と捉え、組織全体の競争力強化につながる人材基盤の構築に取り組んでおります。
さらに、公平性・多様性・包摂性(DE&I)の観点を踏まえた職場環境の整備や、従業員の健康およびエンゲージメントの向上にも注力し、従業員がいきいきと働き、成長・挑戦できる企業文化の醸成を推進しております。
これらの取り組みを通じて、事業戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、上記方針のもと、人的資本強化に向けた主要施策として、以下の3つの領域に重点的に取り組んでおります。
ⅰ.人材の確保および育成
人材の確保・定着に向けて、リファラル採用やカムバック採用の導入、キャリア採用の強化、上司・部下間のコミュニケーションの充実、給与水準の引き上げ等を実施しております。また、人材育成では、階層別・目的別研修の充実・強化に加え、DX人材の育成を目的とした研修の新設などに取り組んでおります。
ⅱ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
多様な人材が活躍できる環境整備のため、女性管理職比率の向上を図るとともに、法定基準を上回る育児・介護支援制度の整備、在宅勤務制度の活用促進、育児休業等取得率の向上に取り組んでおります。また、65歳定年制の導入や障がい者雇用の促進を通じて、多様な人材の活躍機会の拡大を図っております。
ⅲ.健康経営の推進
従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置付け、健康経営宣言の制定をはじめ、健康意識の向上や生活習慣の改善、疾病の早期発見・予防、メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。加えて、仕事と家庭の両立支援を推進しております。
②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付について、職務内容、役割および成果等を総合的に勘案し、公正かつ適正に決定することを基本方針としております。給与水準については、社会的水準等を踏まえて決定しております。また、賞与については、業績連動方式を採用しております。
①人材戦略に関する方針
当社グループは、人的資本を企業価値の向上に不可欠な重要資源と位置付け、事業戦略と一体となった人材戦略を推進しております。従業員一人ひとりが互いの個性および多様性を尊重しつつ、目標の実現に向けて成長できる働きやすい職場環境を整備するとともに、人材育成に取り組み、健康でいきいきと活躍・挑戦できる企業文化を醸成することで、持続的な企業価値の向上を目指すことを基本的な考え方としております。
また、事業環境が大きく変化する中、持続的な成長の実現に向けては、従業員一人ひとりの能力・経験・価値観といった多様な力を最大限に引き出すことが重要であると認識しております。そのため当社グループは、人材の確保・育成・定着を経営上の重要課題と捉え、組織全体の競争力強化につながる人材基盤の構築に取り組んでおります。
さらに、公平性・多様性・包摂性(DE&I)の観点を踏まえた職場環境の整備や、従業員の健康およびエンゲージメントの向上にも注力し、従業員がいきいきと働き、成長・挑戦できる企業文化の醸成を推進しております。
これらの取り組みを通じて、事業戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、上記方針のもと、人的資本強化に向けた主要施策として、以下の3つの領域に重点的に取り組んでおります。
ⅰ.人材の確保および育成
人材の確保・定着に向けて、リファラル採用やカムバック採用の導入、キャリア採用の強化、上司・部下間のコミュニケーションの充実、給与水準の引き上げ等を実施しております。また、人材育成では、階層別・目的別研修の充実・強化に加え、DX人材の育成を目的とした研修の新設などに取り組んでおります。
ⅱ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
多様な人材が活躍できる環境整備のため、女性管理職比率の向上を図るとともに、法定基準を上回る育児・介護支援制度の整備、在宅勤務制度の活用促進、育児休業等取得率の向上に取り組んでおります。また、65歳定年制の導入や障がい者雇用の促進を通じて、多様な人材の活躍機会の拡大を図っております。
ⅲ.健康経営の推進
従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置付け、健康経営宣言の制定をはじめ、健康意識の向上や生活習慣の改善、疾病の早期発見・予防、メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。加えて、仕事と家庭の両立支援を推進しております。
②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付について、職務内容、役割および成果等を総合的に勘案し、公正かつ適正に決定することを基本方針としております。給与水準については、社会的水準等を踏まえて決定しております。また、賞与については、業績連動方式を採用しております。