有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。
〈サステナビリティ基本方針〉
大阪製鐵グループは、「人々のために、社会のために、そして地球のために」のスローガンの下、地球に優しく、高品質で、お客様のニーズに応える製品を製造・提供し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
このサステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダー視点で導き出した抽出課題から、当社グループが取り組むべきマテリアリティを以下内容に特定しております。
当社は、特定した各重要課題について取組を推進しております。重要課題グループ「E サステナブル社会の実現に向けて」及び「S 多様な人材の活躍に向けて」に関する具体的な取組については、「(2)気候変動への対応について」及び「(3)人的資本、多様性について」に記載のとおりです。また、重要課題グループ「G 公正で誠実な企業活動に向けて」に関する具体的な取組については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
①ガバナンス
当社は、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名した者により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、年2回開催しております。同委員会において、気候変動に関する事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やサステナビリティ戦略について審議し、経営会議・取締役会に定期的に報告をする体制を構築しております。
また、経営会議・取締役会は定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。

②リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、各委員会(全社安全衛生防災会議、カーボンニュートラル推進委員会等)が中心となり、国内外の事業環境、法規制動向、気候変動等の外部環境および事業活動に関する内部情報を踏まえ、識別しております。識別されたリスクおよび機会については、発生可能性および事業への影響度といった観点から定性・定量の両面で評価を行っており、重要と判断されたリスクおよび機会については、各委員会等において対応方針を策定し、具体的な施策として推進しています。これらの内容はサステナビリティ委員会に報告され、同委員会において全社的な観点から取り纏めを行っています。また、各施策の取組状況や設定した目標の達成状況についても定期的に確認を行い、その内容を経営会議および取締役会に報告しています。
当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。
〈サステナビリティ基本方針〉
大阪製鐵グループは、「人々のために、社会のために、そして地球のために」のスローガンの下、地球に優しく、高品質で、お客様のニーズに応える製品を製造・提供し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
このサステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダー視点で導き出した抽出課題から、当社グループが取り組むべきマテリアリティを以下内容に特定しております。
| 重要課題グループ | 重要課題(マテリアリティ) | ||
| E (環境) | サステナブル社会の実現に向けて | 環境マネジメント体制 | 環境リスクマネジメントの推進 |
| 気候変動防止 | GHG排出量の削減 | ||
| 環境リスクによる自社への影響を把握し、その影響の管理 | |||
| 循環型社会への貢献 | 社内ゼロエミッション化へ向けた取り組み | ||
| S (社会) | 安全・安心な環境づくりに向けて | 安全・防災を最優先とした企業活動の継続 | 安全最優先の取り組み強化 |
| 多様な人材の活躍に向けて | 人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現 | 女性社員が活躍できる雇用環境の整備 | |
| 多様な人材が活躍できる働き方の実現 | |||
| 障がい者が働きやすい職場環境の整備 | |||
| 人権の尊重 | |||
| 健康経営 | 早期発見・予防の実施 | ||
| メンタルヘルス対策への取り組み | |||
| 高品質で安全・安心な商品提供 | 品質向上に向けた取り組み | 重大クレームゼロ・重大品質トラブルゼロ | |
| G (ガバナンス) | 公正で誠実な企業活動に向けて | 健全で公正な企業活動を行い、社会の信頼と期待に応える経営を実践 | 取締役会の機能向上 |
| コンプライアンスの徹底 | |||
当社は、特定した各重要課題について取組を推進しております。重要課題グループ「E サステナブル社会の実現に向けて」及び「S 多様な人材の活躍に向けて」に関する具体的な取組については、「(2)気候変動への対応について」及び「(3)人的資本、多様性について」に記載のとおりです。また、重要課題グループ「G 公正で誠実な企業活動に向けて」に関する具体的な取組については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
①ガバナンス
当社は、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名した者により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、年2回開催しております。同委員会において、気候変動に関する事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やサステナビリティ戦略について審議し、経営会議・取締役会に定期的に報告をする体制を構築しております。
また、経営会議・取締役会は定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。

②リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、各委員会(全社安全衛生防災会議、カーボンニュートラル推進委員会等)が中心となり、国内外の事業環境、法規制動向、気候変動等の外部環境および事業活動に関する内部情報を踏まえ、識別しております。識別されたリスクおよび機会については、発生可能性および事業への影響度といった観点から定性・定量の両面で評価を行っており、重要と判断されたリスクおよび機会については、各委員会等において対応方針を策定し、具体的な施策として推進しています。これらの内容はサステナビリティ委員会に報告され、同委員会において全社的な観点から取り纏めを行っています。また、各施策の取組状況や設定した目標の達成状況についても定期的に確認を行い、その内容を経営会議および取締役会に報告しています。