有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
気候変動への対応に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス」をご確認ください。
②戦略
当社グループは気候変動が当社事業に与える影響を、シナリオ分析を活用して想定し、リスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた取り組みを推進しております。
シナリオ分析にあたって想定した1.5℃シナリオ、4℃シナリオの世界観および利用した主要な報告書等は下記の通りです。

シナリオ	シナリオ概要	主な参照シナリオ
1.5℃ シナリオ	エネルギー政策や炭素税の導入、また、低炭素技術の幅広い導入により、産業革命前からの平均気温の上昇が1.5℃程度に抑えられるシナリオ。4℃シナリオほどではないが、若干の自然災害の増加がみられる。 鉄鋼の生産には電炉が広く普及し、スクラップの需給がタイトになる。また、低炭素・サステナブルな製品・材料に関する購買活動が活発になる。	IPCC:第6次評価報告書 SSP1-1.9 IEA :Energy Outlook 2024 NZE シナリオ
4℃ シナリオ	化石燃料の活用が変わらず旺盛、かつ再生可能エネルギーの導入は限定的であり、平均気温の上昇が産業革命前と比べて4℃程度に達するシナリオ。大雨や熱波などの極端気象が頻発し、労働生産性への影響も含めて社会への影響も大きくなる一方、経済活動は1.5℃シナリオに比べて活発になる。 鉄鋼の生産も電炉等はあまり普及しない。また、低炭素・サステナブルな製品・材料に関する購買志向はあまり上昇しない。	IPCC:第6次評価報告書 SSP5-8.5 IEA :Energy Outlook 2024 STEPS シナリオ

(注)IPCC:気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
IEA :国際エネルギー機関(International Energy Agency)
〈シナリオ分析〉

発現シナリオ	区分		影響内容	リスク・機会概要	対応策	発生時期	影響の大きさ
1.5℃シナリオ	移行 リスク	政策・法	操業 コスト	炭素税やGHG排出規制をはじめとした気候変動対策のための規制等の導入により操業コスト上昇	省エネ設備や再生可能エネルギー導入等によるGHG排出量削減	短期～中期	大
		政策・法	調達 コスト	炭素税やGHG排出規制をはじめとした気候変動対策のための規制等の導入の影響により、サプライチェーン上の脱炭素コストが上昇し、これにより調達コストが上昇	製品価格への転嫁、調達ソースの拡大による収益力確保	短期～中期	大
		技術	スクラップ調達コスト	鉄鋼事業者における電炉導入が進展することによるスクラップ需給がタイト化し、調達の不安定化や調達コストの上昇などが顕在化	多様な品位の鉄スクラップ使用可能化、調達ソースの拡大による調達量の確保	長期	大
		評判	自社 評判	適切なサステナビリティ開示を実施しない場合、投資家を含めた外部ステークホルダーからの評価が低下	CDPなどをはじめとしたサステナビリティ関連情報の適切な開示の実施	短期～中期	中
	機会	製品・サービス	売上 機会	顧客において低炭素製品に対する要求が高まり、これを満たす電炉により生産された製品の販売機会が増加	グリーン認証等に相当する製品の開発や認証の着実な取得、また市場への適切な訴求	短期	大
		市場	売上 機会	電化の進展により関連設備の需要が増加し、売上機会が増加	コスト・品質競争力の更なる向上及び生産上方弾力性の確保や適切な営業体制構築による需要の捕捉	長期	小
4℃シナリオ	物理的リスク	急性	自社の操業への影響	洪水等自然災害の影響により自社の設備が被害を受け、操業に影響が生じることによる生産量減少、また、復旧コストが発生	BCPにおける洪水対策や防災対策の適切な推進	長期	中
		急性	サプライチェーンの途絶	洪水等の自然災害の影響によりサプライチェーン上の事業者の操業が影響を受け、材料等の供給が一時的に途絶することにより生産量が減少	調達ソースの拡大、適正在庫の管理強化	長期	中
		慢性	生産量減少	平均気温上昇による労働生産性の低下や労働力の確保の困難化に伴い生産量が減少	省力化投資の推進及び職場環境対策投資の継続	中期～長期	中

(注)1.発生時期 短期:～3年 中期:4～6年 長期:7年～
2.影響の大きさ
大:数十億円以上の規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会
中:数億円規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会
小:業績への影響が軽微であることが想定されるリスク・機会
③リスク管理
当社は、カーボンニュートラル推進委員会が気候変動に関するリスク・管理を特定・評価し、また、リスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を検討し、これをサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はその他のサステナビリティ関連事項とともに取り纏め、社内関係部門・グループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の達成状況についても審議し、定期的に取締役会に報告しています。