有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
事業撤退関連の損失計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の事業撤退損失引当金2,451百万円、及び固定負債の事業撤退損失引当金98百万円を計上しております。また、連結損益計算書において、事業撤退損失19,990百万円を特別損失に計上しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
インドネシア事業について、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い、鉄鋼需要が急激に低迷し販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、KOSの事業継続性を総合的に検討した結果、2026年1月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定しました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる金額を事業撤退損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
KOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針の実行に伴い将来発生する費用又は損失は、KOSの有形固定資産の正味売却価額、営業債権の回収可能額、棚卸資産の販売価額及び処分価額を考慮し、事業撤退の実行のために通常必要とされる期間を想定して策定した計画に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業撤退損失引当金の追加または減額が生じる可能性があります。