※3 土地の再評価について
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#5 事業等のリスク

当社の属する普通鋼電炉業界は、鉄スクラップ、副原料等の原料市況をはじめ、製品市況の乱高下の多い業界であります。当業界は潜在的に供給能力が需要量を上回る傾向にあり、さらに海外要因も加わり原料、製品価格の変動により業績が大きく変化する可能性があります。
(2)資産の含み損の存在
当社は、平成12年3月期に土地の再評価を実施し、土地の再評価差額金の計上を行っております。当該土地につきましては地価下落の影響を受ける可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 5～14年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 9:56

#7 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対する賞与に充てるため翌期支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として貸借対照表に計上しております。2016/06/29 9:56

#10 担保に供している資産の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途厚生施設跡地他

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		39,320千円		34,050千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△27,232千円	△27,735千円
繰延税金資産の純額	51,819千円	69,323千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	254,006千円	236,558千円
年金資産	△323,647千円	△314,875千円
会計基準変更時差異の未処理額	-千円	-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69,640千円	△78,316千円
前払年金費用	△69,640千円	△78,316千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69,640千円	△78,316千円

(3) 退職給付費用

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	796,213,153円27銭	841,008,441円83銭
1株当たり当期純利益金額	53,029,758円46銭	52,269,699円54銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

②原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。
3.三井物産㈱に工場財団として有形固定資産8,767,404千円を担保に供しております。
4.平成26年7月9日をもって阪和興業株式会社がその他の関係会社となったため、取引金額は同月以降の取引高を記載しております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,894,232	16,788,426
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,894,232	16,788,426

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