- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。このビジョンを通じて、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込み、TCFDの理念を環境経営戦略に反映させることで、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みを進め、カーボンニュートラルに向けた技術開発のトップランナーを目指して行くことをJFEグループ長期ビジョン「JFEビジョン2035」で掲げました。TCFD提言に沿った情報開示の一環として、シナリオ分析を実施し、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・評価しています。これらのリスクと機会は、経営戦略に反映され、意思決定に活用されています。
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のGHG排出量削減」「社会全体のGHG削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という3つの戦略的柱を掲げています。また、説明会等を通じて、当社グループの気候変動問題への取り組みを発信していくことで、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係の構築を図っていきます。
[指標及び目標]
2026/06/19 16:10- #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
[戦略]
事業会社の経営戦略の遂行を担う人材を確保・育成し、経営戦略と連動したポートフォリオ構築を図っています。採用競争が激化する中、DXを活用した自動化・省力化推進や、鉄鋼事業における最適生産体制の構築等を通じ、スリムで強靭な国内生産体制を構築していくとともに、キャリア採用強化・アルムナイ採用・リファラル採用・スカウト/エージェントの有効活用等多様なソースを組み合わせて採用力を強化しています。また、CM等による会社の知名度向上、競争力のある処遇の実現等の施策を組み合わせて人材を確保しています。
人材育成の観点では、ローテーション活性化による幅広い業務経験の付与や、従業員の意欲に対応した学習環境整備、手挙げ制の研修充実化等により一人ひとりの自律的キャリア意識醸成を推進しています。また、専門人材の育成に関しては、グループの経営戦略として掲げるインサイダー型の海外事業の拡大やスリムで強靭な国内生産体制構築等を遂行するためには海外人材・DX人材を持続的に確保・育成することが必要であり、特に注力して取り組んでいます。
2026/06/19 16:10- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 41,654 |
| エンジニアリング事業 | 11,170 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
- #4 戦略 地域・社会・自然との共生（連結）
[戦略]
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、自然資本や生物多様性が社会にとって重要な基盤であると考えており、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、国際社会の一員として自然の営みと事業活動とが調和した経営を行っています。特に生物多様性保全を重要な課題と認識し、事業活動に伴う生態系への影響を評価した上で、この影響を最小限にとどめるよう配慮するとともに、自社の製造拠点や建設現場とその周辺地域、調達先等の生物多様性の保全・自然再興に寄与する活動に取り組んでいきます。例えば、重要な拠点である製鉄所およびその周辺地域の生態系のモニタリングや保全活動等を行う等、地域の皆様とともに取り組んでいます。また、海洋環境を再生する鉄鋼スラグ製品の開発や自治体との共同研究、地域の皆様への環境教育機会の提供等を通して、事業活動以外の場での貢献も積極的に進めています。さらに、2025年3月に当社はTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しました。TNFDで推奨しているLEAPアプローチに沿って、事業活動と自然資本の関係性を評価し、フレームワークに沿った情報開示を進め、社会と広く共有していきます。
2026/06/19 16:10- #5 戦略、気候変動（連結）
また、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。このビジョンを通じて、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込み、TCFDの理念を環境経営戦略に反映させることで、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みを進め、カーボンニュートラルに向けた技術開発のトップランナーを目指して行くことをJFEグループ長期ビジョン「JFEビジョン2035」で掲げました。TCFD提言に沿った情報開示の一環として、シナリオ分析を実施し、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・評価しています。これらのリスクと機会は、経営戦略に反映され、意思決定に活用されています。
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のGHG排出量削減」「社会全体のGHG削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という3つの戦略的柱を掲げています。また、説明会等を通じて、当社グループの気候変動問題への取り組みを発信していくことで、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係の構築を図っていきます。
2026/06/19 16:10- #6 指標と目標、サーキュラーエコノミー（連結）
[指標及び目標]
| 課題の分野 | 重要課題 | 目指す姿 | 指標及び目標(2025年度KPI) |
| 循環型社会実現への貢献 | サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み推進 | JFEスチール㈱:鉄源・副産物等の資源循環の高度化 | ・リターン屑回収・使用の拡大:2倍(対7次中期経営計画平均数量)・社内で発生する副産物のリサイクル推進(スラグ・ダスト・スラッジ等の資源化率):99%以上・鉄鋼スラグ製品の海域利用向け利用量拡大:5万トン(第8次中期経営計画累計) |
| JFEエンジニアリング㈱:サーキュラーエコノミー推進に資する事業拠点の拡大 | ・リサイクル/地域新電力/廃棄物発電事業等の拠点拡大:3カ所以上 |
| JFE商事㈱:サーキュラーエコノミー推進に資する商材の拡大 | ・サーキュラーエコノミーに資する商材のラインナップ数の拡充 現行商材以外に3千トン/年以上の扱い商材を3品種以上増やす |
(注)2025年度のKPI実績については、2026年9月発行予定のJFEグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
[指標及び目標]
当社グループは、鉄鋼事業会社であるJFEスチール㈱が所属する(一社)日本鉄鋼連盟にて策定された、3つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進し、2020年に低炭素社会実行計画のフェーズIが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源GHG排出量を2013年度比30%削減へと改訂しました。これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」をJFEスチール㈱も中立的な立場で策定に参画し、公表しました。2021年には「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。当社鉄鋼事業もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。
当社グループとしては、「2030年度のGHG排出量を2013年度比で30%以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す」という鉄鋼事業における排出削減目標を掲げています。第7次中期経営計画において、2013年度比で『2024年度▽18%削減』として活動し、その目標を達成しました。2024年度までの技術開発の進捗等を精査および検証した結果を反映して、第8次中期経営計画におけるGHG排出量削減目標は『2027年度▽24%削減』と設定しました(※)。『2030年度に▽30%以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。
2026/06/19 16:10- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無※1 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,183 | 4,009 |
| ㈱ヨドコウ | 2,936,885 | 587,377 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。当事業年度に普通株式1株につき5株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 | 有 |
| 4,088 | 3,271 |
| 統一實業股份有限公司 | 27,081,764 | 27,081,764 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 2,459 | 2,082 |
| 1,102 | 835 |
| 東京窯業㈱ | 1,865,029 | 1,865,029 | ・同社株式は、各種耐火物の購買を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 1,029 | 904 |
| インターナショナル・スチールズ・リミテッド | 20,626,500 | 20,626,500 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 840 | 869 |
| ㈱ヨロズ | 843,000 | 843,000 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 763 | 851 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無※1 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 360,000 | 360,000 | ・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 621 | 642 |
| テイ・エス テック㈱ | 302,000 | 302,000 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 535 | 507 |
| PT. スチール・パイプ・インダストリー・インドネシア | 106,646,860 | 106,646,860 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 463 | 254 |
| アサガミ㈱ | 10,000 | 10,000 | ・同社株式は、製鉄所沿岸荷役の業務委託を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 85 | 59 |
| マイクロン・スチール・BHD. | 5,370,000 | 5,370,000 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 53 | 51 |
| KGスチール㈱ | 17,085 | 17,085 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 9 | 10 |
| アジアパイルホールディングス㈱ | ― | 200,000 | ・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 無 |
| ― | 184 |
| ウジナス・シデルルジカス・デ・ミナス・ジェライス・S/A | ― | 46,200 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 無 |
| ― | 6 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無※1 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 丸一鋼管㈱ | 9,009,000 | 3,003,000 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。当事業年度に普通株式1株につき3株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 | 有 |
| 12,806 | 9,993 |
(注) 1 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
- #9 注記事項－GX設備建設関連撤去費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主として、鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱西日本製鉄所(倉敷地区)における、高品質・高機能なGXスチールの大量供給を実現する革新電気炉等の建設に伴い発生した既存設備の撤去費用等であります。当該損失は、製鉄プロセス転換を進める過程で、その用地確保に伴い既存設備の撤去が必要となったことにより生じたものであります。
2026/06/19 16:10- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」は鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
2026/06/19 16:10- #11 注記事項－京浜土地活用整備推進費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 16:10- #12 注記事項－子会社の支配喪失に伴う損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱およびJFEシステムズ㈱の子会社であるJFEコムサービス㈱は、2024年5月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0%をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がJFEスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。
2026/06/19 16:10- #13 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製造品種:熱延鋼板、冷延鋼板、棒鋼、線材、鋼管
売上高:2024年度 2,144億ルピー(約3,600億円)
<合弁事業の概要>当社出資額:1,575億ルピー(約2,700億円)
2026/06/19 16:10- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
JSWスチール・リミテッド
JSWスチール・リミテッド(所在地:インド ムンバイ)は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
2026/06/19 16:10- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱の事業用資産(岡山県倉敷市・広島県福山市)について、第8次中期経営計画で策定した国内生産体制の再構築の方針に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(25,194百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具17,830百万円、建物及び構築物3,534百万円、ソフトウェア1,677百万円、使用権資産1,080百万円、その他有形固定資産等1,070百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 16:10- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
2026/06/19 16:10- #17 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱は、同社の持分法適用関連会社であるJSWスチール・リミテッドの子会社であったJSW・カリンガ・スチール・リミテッド※の持分25%を2026年3月に787.5億ルピーで取得し、同社を持分法適用会社(共同支配企業)として認識しております。また、JFEスチール㈱は、同社の持分25%を787.5億ルピーで追加取得するコミットメントを有しており、2026年6月の取得を予定しております。
※JSW・カリンガ・スチール・リミテッドは、2026年4月17日にJSW・JFE・カリンガ・スチール・リミテッドへ商号変更しております。
2026/06/19 16:10- #18 研究開発活動
(1)鉄鋼事業
鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活の実現に向け、経済社会の基盤となる、鉄鋼および鉄鋼関連の新商品開発、地球環境に配慮した革新的な生産プロセス、それらを支える高度なデジタル技術の開発を強力に推進しています。2025年度は、洋上風力発電、自動車、建築分野において高付加価値鋼材および利用技術の開発・実用化を推進するとともに、製鉄プロセスにおけるCPS(サイバーフィジカルシステム)やデジタル技術の適用拡大による操業安定化・環境負荷低減を進め、脱炭素化と産業競争力強化の両立に貢献しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
2026/06/19 16:10- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、選任に関する考え方は以下のとおりです。
<社外取締役>
| 氏名 | 選任に関する考え方 |
| 安藤 よし子 | 安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 島村 琢哉 | 島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミック等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するAGC㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役および社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていたAGC㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において当社およびAGC㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、直近事業年度末時点で、AGC㈱の株式を保有しておりません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 小林 敬一 | 小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機器を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2023年3月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において当社および古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、直近事業年度末時点で、古河電気工業㈱の株式を保有しておりません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 氏名 | 選任に関する考え方 |
| 沼上 幹(監査等委員) | 沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏には、このような経営等に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行うとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2023年3月まで教授を務めていた一橋大学および2023年4月より教授を務めている早稲田大学と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高(売上収益)および収入の1%を超える取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、過去3年間のいずれも両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 鈴木 善久(監査等委員) | 鈴木善久氏は、グローバルに事業を展開している伊藤忠商事㈱の経営者として長年活躍され、北米事業や航空関連製造会社のCEOを歴任する等、国内外での事業経営に加え、情報・金融事業における新規事業の創造等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行うとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていた伊藤忠商事㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において、当社および伊藤忠商事㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、直近事業年度末時点で、伊藤忠商事㈱の株式を保有しておりません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 中村 直人(監査等委員) | 中村直人氏は、弁護士として長年活躍され、第三者委員会等の立場から企業に対し指導・助言・監督を実施するなど、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する豊富な経験と深い見識および他の会社の社外役員としての豊富な経験を有しております。同氏には、弁護士として培われた法律実務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識から監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行うとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2023年4月までパートナー弁護士を務めていた中村・角田・松本法律事務所および2023年4月に設立した中村法律事務所は、当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)より過去3年間において取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
(注)各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③JFEスチール㈱とJFE商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力(鉄鋼事業)
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。
2026/06/19 16:10- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
2026/06/19 16:10- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・改修・拡充)は3,989億円(支出予定額)であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるJFEスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。
2026/06/19 16:10- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2026/06/19 16:10- #24 重要な契約等（連結）
(1)重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日/契約期間 |
| JFEスチール㈱(連結子会社) | キンドリルジャパン㈱ | JFEスチール㈱、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにJFEスチール㈱からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約 | 2011年4月1日から2031年3月31日まで(2025年9月29日改訂)※1 |
| ニューコア・コーポレーション(米国) | 米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定 | 2022年2月2日 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド(タイ)他 | タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板および冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 2001年7月12日(2025年9月29日改訂)※2 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド(タイ) | タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書 | 2012年10月31日 |
| 広州薄板有限公司(中国) | 中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州JFE鋼板有限公司に関する合弁協定 | 2003年10月29日(2012年4月11日改訂) |
| 日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | ブラジルのニオブ生産・販売会社CBMM社への投資に係わる会社(日伯ニオブ㈱)に関する合弁協定 | 2011年3月4日 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC(アラブ首長国連邦) | アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定 | 2014年9月1日 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日/契約期間 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 「製鉄プロセスにおける水素活用」に関する技術開発の業務委託契約 | 2022年1月1日から2027年3月31日まで |
| JFEスチール㈱、JFE商事㈱(連結子会社) | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱他 | ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定 | 2017年10月26日(2024年3月14日改訂) |
| JFEケミカル㈱(連結子会社) | 山東傑富意振興化工有限公司(中国)、山東濰焦控股集団有限公司(中国)※4 | 中国タール蒸留事業第2拠点新設に関する合弁協定 | 2013年6月13日 |
(注)1 ※1 2025年9月29日付で、JFEスチール㈱とキンドリルジャパン㈱との間の合弁協定および業務
委託契約の契約期間を2031年3月31日まで延長することについて合意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
