有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
2 他社への出向者数は1名であります。
3 平均勤続年数の算定にあたり、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社および次に従業員数が多い会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
2 ※1 他社への出向者数は1,270名であります。
3 ※2 他社への出向者数は312名であります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、JFEスチール労働組合連合会、JFEエンジニアリング労働組合、JFE商事労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
但し、JFEコムサービス㈱、JFEアップル西日本㈱の2社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3 従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。
4 ※ 当該期間に対象者が存在しないため「‐」と表記しております。
なお、JFEグループとして、多様な従業員がそれぞれの能力を最大限発揮し活躍できる職場環境の構築を目的に、DEI推進の取り組みを進めています。
・女性管理職比率の向上は重点的な課題となっています。これまで、女性採用の拡充に継続して取り組み、女性従業員の母数を着実に増やしてまいりましたが、近年では管理職およびその候補となるキャリア採用の拡充・職位配置を見据えた個別育成計画の実行、研修やメンタリングの実施、人事制度改訂による職掌区分の廃止等の施策で管理職比率の更なる向上を目指しております。
・「男性労働者の育児休業取得率」に関し、仕事と育児を両立できる環境づくりのため、男性育休取得率を向上させる方針のもと努力しており、職位者向け研修での取得促進、上司からの取得の推奨、取得者向けマニュアルの作成や取得した社員インタビュー記事の社内報掲載による好事例紹介等各種取り組みを行っています。また、事業会社3社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱)では、各社の人財戦略に関わる重要な指標の一つとしてKPIに育児休業取得率を設定しています。本KPIでは「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づいた、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を用いており、上表の数値とは定義が異なります。本KPIにおける具体的な目標、実績については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
・「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率や、勤務形態(交替勤務等)、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 41,654 |
| エンジニアリング事業 | 11,170 |
| 商社事業 | 8,744 |
| 全社(共通) | 60 |
| 合計 | 61,628 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 60 | 48.0 | 23.5 | 12,280 | △2.9 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
2 他社への出向者数は1名であります。
3 平均勤続年数の算定にあたり、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社および次に従業員数が多い会社の状況
2026年3月31日現在
| 会社名 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| JFE スチール㈱ | 14,747 ※1 | 40.1 | 17.3 | 7,783 | △3.5 |
| JFE エンジニアリング㈱ | 3,833 ※2 | 44.6 | 15.6 | 10,205 | △1.9 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
2 ※1 他社への出向者数は1,270名であります。
3 ※2 他社への出向者数は312名であります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、JFEスチール労働組合連合会、JFEエンジニアリング労働組合、JFE商事労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| [鉄鋼事業] | ||||||
| JFEスチール㈱ | 2.4 | 98.2 | 83.0 | 83.2 | 73.6 | |
| JFE条鋼㈱ | - | 96.2 | 77.2 | 76.7 | 69.2 | |
| JFEケミカル㈱ | - | 100.0 | 75.9 | 75.4 | 82.5 | |
| JFE建材㈱ | - | 107.7 | 75.3 | 75.5 | 75.4 | |
| JFE鋼板㈱ | 0.9 | 100.0 | 75.3 | 75.3 | - | (※) |
| JFE物流㈱ | 2.4 | 93.1 | 80.9 | 82.5 | 60.3 | |
| JFEコンテイナー㈱ | - | 100.0 | 79.4 | 84.1 | 35.9 | |
| JFEシビル㈱ | - | 78.2 | 65.4 | 65.3 | 50.6 | |
| JFEミネラル㈱ | 4.0 | 100.0 | 75.2 | 81.4 | 46.6 | |
| JFEライフ㈱ | 26.6 | 100.0 | 56.5 | 76.6 | 29.8 | |
| JFEプラントエンジ㈱ | - | 101.9 | 77.1 | 82.4 | 54.7 | |
| JFEシステムズ㈱ | 9.8 | 96.4 | 84.5 | 84.8 | 67.9 | |
| JFE鋼材㈱ | 8.6 | - | - | - | - | |
| JFE溶接鋼管㈱ | - | 75.0 | 83.2 | 80.9 | 212.5 | |
| JFEアドバンテック㈱ | 1.0 | 100.0 | 51.3 | 72.5 | 75.1 | |
| JFEテクノリサーチ㈱ | 11.5 | 61.5 | 86.5 | 86.1 | 76.0 | |
| JFE東日本ジーエス㈱ | 6.9 | 50.0 | 51.0 | 89.2 | 60.3 | |
| 大和鋼帯㈱ | - | - | 77.6 | 86.8 | 66.3 | |
| JFEコムサービス㈱ | 12.0 | 100.0 | - | - | - | |
| JFE物流京浜㈱ | - | 66.6 | 78.3 | 75.9 | 88.6 | |
| ㈱JFEウイング | - | 100.0 | 76.1 | 80.9 | 51.8 | |
| J-ロジテック㈱ | - | 116.7 | 86.5 | 85.6 | - | (※) |
| JFEウエストテクノロジー㈱ | - | 100.0 | 74.1 | 73.7 | 86.3 | |
| JFE西日本ジーエス㈱ | 1.6 | 100.0 | 89.3 | 83.9 | 79.0 | |
| JFE鋼板総合サービス㈱ | - | - | 70.6 | 73.6 | 57.9 | |
| JFE瀬戸内物流㈱ | - | 100.0 | 81.8 | 80.7 | - | (※) |
| 倉敷運輸㈱ | - | 70.5 | 78.8 | 79.2 | 97.7 | |
| JFE物流中部㈱ | 3.4 | - | - | - | - | |
| JFEアップル西日本㈱ | - | 50.0 | 87.2 | 85.6 | 100.3 | |
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| [エンジニアリング事業] | ||||||
| JFEエンジニアリング㈱ | 3.7 | 95.0 | 69.2 | 70.1 | 58.9 | |
| J&T環境㈱ | 5.1 | 93.7 | 77.8 | 80.2 | 58.0 | |
| JFEプロジェクトワン㈱ | 4.5 | 107.1 | 79.2 | 78.3 | 85.5 | |
| JFE環境テクノロジー㈱ | - | 100.0 | 58.6 | 77.7 | 56.4 | |
| あすか創建㈱ | - | - | 71.7 | 69.5 | 77.5 | |
| JFEテクノス㈱ | 1.9 | 92.3 | 72.3 | 76.7 | 57.2 | |
| ㈱きんぱい | 2.7 | 100.0 | 73.9 | 73.1 | 77.2 | |
| JFE環境サービス㈱ | 7.3 | 93.3 | 57.3 | 69.5 | 76.5 | |
| JFEビジネスサポート横浜㈱ | 36.8 | 100.0 | 75.4 | 79.5 | 58.4 | |
| [商社事業] | ||||||
| JFE商事㈱ | 10.5 | 96.6 | 70.9 | 70.7 | 79.5 | |
| JFE商事鉄鋼建材㈱ | 7.5 | 100.0 | 66.3 | 66.0 | 61.8 | |
| JFE商事電磁鋼板㈱ | 5.3 | 100.0 | - | - | - | |
| JFE商事資機材販売㈱ | - | 75.0 | - | - | - | |
| ㈱トーセン | 1.5 | - | - | - | - | |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
但し、JFEコムサービス㈱、JFEアップル西日本㈱の2社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3 従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。
4 ※ 当該期間に対象者が存在しないため「‐」と表記しております。
なお、JFEグループとして、多様な従業員がそれぞれの能力を最大限発揮し活躍できる職場環境の構築を目的に、DEI推進の取り組みを進めています。
・女性管理職比率の向上は重点的な課題となっています。これまで、女性採用の拡充に継続して取り組み、女性従業員の母数を着実に増やしてまいりましたが、近年では管理職およびその候補となるキャリア採用の拡充・職位配置を見据えた個別育成計画の実行、研修やメンタリングの実施、人事制度改訂による職掌区分の廃止等の施策で管理職比率の更なる向上を目指しております。
・「男性労働者の育児休業取得率」に関し、仕事と育児を両立できる環境づくりのため、男性育休取得率を向上させる方針のもと努力しており、職位者向け研修での取得促進、上司からの取得の推奨、取得者向けマニュアルの作成や取得した社員インタビュー記事の社内報掲載による好事例紹介等各種取り組みを行っています。また、事業会社3社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱)では、各社の人財戦略に関わる重要な指標の一つとしてKPIに育児休業取得率を設定しています。本KPIでは「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づいた、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を用いており、上表の数値とは定義が異なります。本KPIにおける具体的な目標、実績については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
・「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率や、勤務形態(交替勤務等)、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。