有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	粗鋼生産量(千トン)	前期比(%)
鉄鋼事業 (うちJFEスチール㈱)	22,548 (21,374)	△2.8 (△2.6)

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注実績(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
エンジニアリング事業	836,182	+44.3	1,223,567	+23.0

(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ごみ処理施設の建設・運営案件の受注増加等によるものです。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売実績(百万円)	前期比(%)
鉄鋼事業	3,088,430	△8.2
エンジニアリング事業	599,773	+5.3
商社事業	1,333,057	△7.3
計	5,021,261
調整額	△481,990	―
合計	4,539,270	△6.6

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
重要性のある会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の国内および海外経済は、中国経済の減速や米国の通商政策等が影響を及ぼしたものの、緩やかに回復しました。一方で、足元では、中東情勢の緊迫化による影響等により先行きの不透明感が増しております。
このような状況のもと、JFEグループでは、国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷があったものの、継続的なコスト削減に加え、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり、事業利益は前期と同水準となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、土地売却益の減少等、一過性の要因により前期に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業では、国内外の需要や海外鋼材市況が低迷するなか、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響等もあり、当期の連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期と比べ減少しました。売上収益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等を受け、3兆884億円と前連結会計年度に比べ2,767億円(8.2%)の減収となりました。
セグメント利益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等があったものの、継続的なコスト削減の取り組みや棚卸資産評価差等の一過性の要因等により、前連結会計年度と同水準となる380億円となりました。
エンジニアリング事業は、受注済みプロジェクトの着実な遂行と企業買収等により、売上収益は5,997億円と前連結会計年度に比べ299億円(5.3%)の増収となり、受注高とともに過去最高を更新しました。セグメント利益については、売上収益の増加により、前期に比べ46億円(23.7%)の増益となる239億円となりました。
商社事業では、国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響等により鋼材取引は減少し、国内外の市況下落等もあり、売上収益は1兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,055億円(7.3%)の減収、77億円(16.2%)の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は4兆5,392億円となり、前連結会計年度に比べ3,204億円(6.6%)の減収となりました。事業利益は1,353億円となり、前連結会計年度と同水準となりました。税引前利益は874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ568億円(39.4%)、217億円(23.6%)の減益となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,790億円の収入(前連結会計年度に比べ収入が1億円増加)であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として4,527億円の支出(前連結会計年度に比べ支出が1,696億円増加)であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは737億円の支出(前連結会計年度に比べ支出が1,694億円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、616億円の収入(前連結会計年度に比べ収入が2,190億円増加)となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,929億円増加し、1兆9,593億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ50億円減少し、1,678億円となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における成長および収益向上、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行等で調達しております。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。
c.目標とする指標の達成状況
当社グループは、2025年5月に公表した第8次中期経営計画(2025～2027年度)の中で、以下の通り2027年度の財務・収益目標を掲げています。
第8次中期経営計画に掲げる施策や、鋼材価格の引き上げ、自社努力によるコスト削減等を推進し、2027年度の目標達成に向けて取り組んでまいります 。
■第8次中期経営計画

		目標 (2027年度)	実績 (2025年度)
グループ全体	連結事業利益	4,000億円	1,353億円
	ROE	少なくとも10%	2.7%
	Debt/ EBITDA倍率	3倍程度	4.8倍
	D/Eレシオ	60%程度	59.4%
事業会社	鉄鋼事業
	・セグメント利益	2,600億円	380億円
	エンジニアリング事業
	・セグメント利益	420億円	239億円
	商社事業
	・セグメント利益	600億円	402億円

(注)D/Eレシオ:格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。

	目標 (2027年度)	実績 (2025年度)
株主還元方針 (配当性向)	配当性向30%程度 ただし80円/株が下限	80円/株 (配当性向72.5%)

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。