有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分
10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」、重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
JFEグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。
このような状況のもと、JFEグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の減益要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、資機材費高騰や半導体等部品供給の制約等の影響もあり、国内外の鋼材需要および特に下期の鋼材市況が軟調に推移するなか、価格重視の姿勢を堅持した結果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,548万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等を受け、前連結会計年度に比べ7,077億円(22.3%)の増収となる3兆8,811億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により1,468億円となり、前連結会計年度に比べ1,769億円(54.7%)の減益となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の基幹インフラ分野を中心に積極的な受注活動を展開し、受注高は過去最高を更新しました。売上収益は前連結会計年度に比べ43億円(0.8%)の増収となる5,125億円、セグメント利益は資機材費高騰および欧州での個別工事損益の悪化等により、前連結会計年度に比べ126億円(48.2%)の減益となる134億円となりました。
商社事業は、鋼材の拡販に努めた結果、国内外の鋼材販売量が総じて堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に比べ北米事業を中心に国内外において販売価格が上昇したことにより、年間の売上収益は前連結会計年度に比べ2,824億円(22.9%)の増収となる1兆5,141億円、セグメント利益は過去最高となる651億円となり、前連結会計年度に比べ92億円(16.3%)の増益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は5兆2,687億円となり、前連結会計年度に比べ9,036億円(20.7%)の増収となりました。事業利益は2,358億円となり、前連結会計年度に比べ1,806億円(43.4%)の減益となりました。税引前利益は2,102億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,626億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,783億円(45.9%)、1,254億円(43.6%)の減益となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,957億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,743億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,214億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として1,101億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ135億円増加し、1兆8,629億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、1,193億円となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における収益向上、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行などで調達しております。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。
c.目標とする指標の達成状況
JFEグループは、2021年5月に公表した第7次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益目標を掲げています。
2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
2023年度におけるグループ全体の事業利益は、鉄鋼事業における構造改革完遂によるコスト削減の実現に加え、エンジニアリング事業における一過性の工事損失の影響がなくなること等もあり、2,900億円と当連結会計年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第7次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
■第7次中期経営計画
(注)1 D/Eレシオ:格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。
2 鉄鋼事業のトン当たり利益:(連結セグメント利益÷単体出荷数量)
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
(注)上記の記載には、2023年5月8日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業 (うちJFEスチール㈱) | 25,475 (24,095) | △6.6 (△6.9) |
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注実績(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 564,946 | +11.7 | 615,646 | +9.9 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売実績(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業 | 3,881,139 | +22.3 |
| エンジニアリング事業 | 512,500 | +0.8 |
| 商社事業 | 1,514,137 | +22.9 |
| 計 | 5,907,777 | |
| 調整額 | △638,982 | ― |
| 合計 | 5,268,794 | +20.7 |
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分
10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」、重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
JFEグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。
このような状況のもと、JFEグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の減益要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、資機材費高騰や半導体等部品供給の制約等の影響もあり、国内外の鋼材需要および特に下期の鋼材市況が軟調に推移するなか、価格重視の姿勢を堅持した結果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,548万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等を受け、前連結会計年度に比べ7,077億円(22.3%)の増収となる3兆8,811億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により1,468億円となり、前連結会計年度に比べ1,769億円(54.7%)の減益となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の基幹インフラ分野を中心に積極的な受注活動を展開し、受注高は過去最高を更新しました。売上収益は前連結会計年度に比べ43億円(0.8%)の増収となる5,125億円、セグメント利益は資機材費高騰および欧州での個別工事損益の悪化等により、前連結会計年度に比べ126億円(48.2%)の減益となる134億円となりました。
商社事業は、鋼材の拡販に努めた結果、国内外の鋼材販売量が総じて堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に比べ北米事業を中心に国内外において販売価格が上昇したことにより、年間の売上収益は前連結会計年度に比べ2,824億円(22.9%)の増収となる1兆5,141億円、セグメント利益は過去最高となる651億円となり、前連結会計年度に比べ92億円(16.3%)の増益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は5兆2,687億円となり、前連結会計年度に比べ9,036億円(20.7%)の増収となりました。事業利益は2,358億円となり、前連結会計年度に比べ1,806億円(43.4%)の減益となりました。税引前利益は2,102億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,626億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,783億円(45.9%)、1,254億円(43.6%)の減益となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,957億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,743億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,214億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として1,101億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ135億円増加し、1兆8,629億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、1,193億円となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における収益向上、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行などで調達しております。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。
c.目標とする指標の達成状況
JFEグループは、2021年5月に公表した第7次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益目標を掲げています。
2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
2023年度におけるグループ全体の事業利益は、鉄鋼事業における構造改革完遂によるコスト削減の実現に加え、エンジニアリング事業における一過性の工事損失の影響がなくなること等もあり、2,900億円と当連結会計年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第7次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
■第7次中期経営計画
| 目標(2024年度) | 実績(2021年度) | 実績(2022年度) | ||
| グループ全体 | 事業利益 | 3,200億円 | 4,164億円 | 2,358億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,200億円 | 2,880億円 | 1,626億円 | |
| ROE | 10% | 15.7% | 7.9% | |
| Debt/EBITDA倍率 | 3倍程度 | 2.8倍 | 3.7倍 | |
| D/Eレシオ | 70%程度 | 80.8% | 67.8% | |
| 事業会社 | 鉄鋼事業 | |||
| ・トン当たり利益 | 1万円/トン | 1万4千円/トン | 7千円/トン | |
| ・セグメント利益 | 2,300億円 | 3,237億円 | 1,468億円 | |
| エンジニアリング事業 | ||||
| ・セグメント利益 | 350億円 | 260億円 | 134億円 | |
| ・売上収益 | 6,500億円 | 5,082億円 | 5,125億円 | |
| 商社事業 | ||||
| ・セグメント利益 | 400億円 | 559億円 | 651億円 |
(注)1 D/Eレシオ:格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。
2 鉄鋼事業のトン当たり利益:(連結セグメント利益÷単体出荷数量)
| 目標 | 実績(2021年度) | 実績(2022年度) | |
| 株主還元方針(配当性向) | 30%程度 | 28.0% | 28.5% |
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
(注)上記の記載には、2023年5月8日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
