四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によりばらつきはあるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続きました。日本においては、部品供給の停滞による一部産業の生産活動への影響がありましたが、全体としては持ち直し基調となりました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3,832億円(37.3%)の増収となる1兆4,104億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、それを上回る販売価格の上昇、および販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ2,947億円好転し、1,585億円となりました。
エンジニアリング事業においては、企業買収による増収効果等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ73億円(3.3%)の増収となる2,292億円となりました。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構成差により、前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の増益となる111億円となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要の回復に加え、世界的な鋼材市況の急上昇により、売上収益は927億円(20.5%)の増収となる5,444億円、セグメント利益は184億円の増益となる256億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ4,507億円の増収となる1兆9,429億円となりました。事業利益は1,988億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,131億円好転しました。また、税引前四半期利益は1,932億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,407億円となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,460億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,576億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは116億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として、290億円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ20億円増加し、1兆8,081億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ413億円減少し、1,011億円となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,806百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によりばらつきはあるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続きました。日本においては、部品供給の停滞による一部産業の生産活動への影響がありましたが、全体としては持ち直し基調となりました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3,832億円(37.3%)の増収となる1兆4,104億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、それを上回る販売価格の上昇、および販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ2,947億円好転し、1,585億円となりました。
エンジニアリング事業においては、企業買収による増収効果等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ73億円(3.3%)の増収となる2,292億円となりました。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構成差により、前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の増益となる111億円となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要の回復に加え、世界的な鋼材市況の急上昇により、売上収益は927億円(20.5%)の増収となる5,444億円、セグメント利益は184億円の増益となる256億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ4,507億円の増収となる1兆9,429億円となりました。事業利益は1,988億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,131億円好転しました。また、税引前四半期利益は1,932億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,407億円となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,460億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,576億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは116億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として、290億円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ20億円増加し、1兆8,081億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ413億円減少し、1,011億円となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,806百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
鉄鋼事業 | 13,391 | +24.3 |
(うちJFEスチール㈱) | (12,703) | (+24.9) |
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注実績(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
エンジニアリング事業 | 252,340 | △15.6 |
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
鉄鋼事業 | 1,410,405 | +37.3 |
エンジニアリング事業 | 229,294 | +3.3 |
商社事業 | 544,405 | +20.5 |
計 | 2,184,105 | |
調整額 | △241,128 | - |
合計 | 1,942,977 | +30.2 |