四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等により、一部の産業では資源価格の高騰や供給面での制約等、生産活動への影響が生じました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや鋼材市況の上昇、および販売数量の増加により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2,941億円(46.1%)の増収となる9,326億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、販売価格の上昇、販売数量の増加や継続的なコスト削減の取り組みに加え、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ233億円の増益となる930億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移したものの、売上計上時期の差異等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ48億円(4.6%)の減収となる982億円となりました。セグメント利益については、資機材費高騰等の影響による工事損益の悪化および工事構成差等により、前年同四半期連結累計期間に比べ54億円悪化し、12億円の損失となりました。
商社事業においては、北米事業を中心に国内外の鋼材需要が好調を維持し、鋼材市況も堅調に推移したことにより、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,179億円(45.1%)の増収となる3,795億円、セグメント利益は96億円の増益となる211億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3,647億円の増収となる1兆2,536億円となりました。事業利益は1,166億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ283億円の増益となりました。また、税引前四半期利益は1,134億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は838億円となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,711億円の支出であったのに加え、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として601億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,312億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、2,478億円の収入となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,399億円増加し、2兆1,893億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ261億円増加し、1,278億円となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,979百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等により、一部の産業では資源価格の高騰や供給面での制約等、生産活動への影響が生じました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや鋼材市況の上昇、および販売数量の増加により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2,941億円(46.1%)の増収となる9,326億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、販売価格の上昇、販売数量の増加や継続的なコスト削減の取り組みに加え、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ233億円の増益となる930億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移したものの、売上計上時期の差異等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ48億円(4.6%)の減収となる982億円となりました。セグメント利益については、資機材費高騰等の影響による工事損益の悪化および工事構成差等により、前年同四半期連結累計期間に比べ54億円悪化し、12億円の損失となりました。
商社事業においては、北米事業を中心に国内外の鋼材需要が好調を維持し、鋼材市況も堅調に推移したことにより、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,179億円(45.1%)の増収となる3,795億円、セグメント利益は96億円の増益となる211億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3,647億円の増収となる1兆2,536億円となりました。事業利益は1,166億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ283億円の増益となりました。また、税引前四半期利益は1,134億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は838億円となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,711億円の支出であったのに加え、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として601億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,312億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、2,478億円の収入となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,399億円増加し、2兆1,893億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ261億円増加し、1,278億円となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,979百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
鉄鋼事業 | 6,773 | +2.8 |
(うちJFEスチール㈱) | (6,427) | (+2.7) |
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注実績(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
エンジニアリング事業 | 164,612 | +12.7 |
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
鉄鋼事業 | 932,630 | +46.1 |
エンジニアリング事業 | 98,276 | △4.6 |
商社事業 | 379,531 | +45.1 |
計 | 1,410,438 | |
調整額 | △156,837 | - |
合計 | 1,253,600 | +41.0 |