四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や生産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きが見られます。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については1兆3,531億円と前年同四半期連結累計期間に比べ494億円(3.5%)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は177億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ996億円の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は2,389億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ368億円(18.2%)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は119億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ42億円の増益となりました。
商社事業においては、貿易摩擦の影響により米国や中国等において需要が減少したため、売上収益は5,575億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ131億円(2.3%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少や、国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は146億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ211億円の減収となる1兆8,712億円となりました。事業利益は490億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,056億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は427億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は319億円となりました。
(注)1 JFEグループは、2019年3月期の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前四半期連結累計期間の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(注)2 事業利益:税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,012億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,649億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは637億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入を中心として、700億円の収入となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,187億円増加し、1兆7,425億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ31億円増加し、853億円となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役としております。また、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。コーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるJFEスチール㈱をはじめ、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱の3つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年4月に公表した「JFEグループ第6次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ESG課題への取り組み等も着実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2007年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という。)の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である2年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については2019年6月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,337百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
(注) エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や生産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きが見られます。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については1兆3,531億円と前年同四半期連結累計期間に比べ494億円(3.5%)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は177億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ996億円の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は2,389億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ368億円(18.2%)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は119億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ42億円の増益となりました。
商社事業においては、貿易摩擦の影響により米国や中国等において需要が減少したため、売上収益は5,575億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ131億円(2.3%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少や、国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は146億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ211億円の減収となる1兆8,712億円となりました。事業利益は490億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,056億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は427億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は319億円となりました。
(注)1 JFEグループは、2019年3月期の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前四半期連結累計期間の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(注)2 事業利益:税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,012億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,649億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは637億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入を中心として、700億円の収入となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,187億円増加し、1兆7,425億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ31億円増加し、853億円となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役としております。また、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。コーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるJFEスチール㈱をはじめ、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱の3つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年4月に公表した「JFEグループ第6次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ESG課題への取り組み等も着実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2007年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という。)の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である2年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については2019年6月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,337百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注実績(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
| エンジニアリング事業 | 189,505 | △30.3 |
(注) エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 工事名 | 工期 | 投資額 (億円) |
| JFEスチール㈱ (連結子会社) | 全事業所 | 製鉄所システム リフレッシュ(第2期) | (変更前)2017年8月～2019年10月 (変更後)2017年8月～2023年3月 | (変更前)160 (変更後)240 |