四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少や販売価格の下落により、売上収益については1兆272億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,259億円(24.1%)の減収となりました。損益については、継続的な収益改善に取り組んだものの、販売数量の減少に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は1,362億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,539億円の悪化となりました。
エンジニアリング事業においては、JFEプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等により、売上収益は2,219億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ170億円(7.1%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少や工事構成差により、セグメント利益は87億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ32億円の減益となりました。
商社事業においては、鋼材需要の大幅な落ち込みにより、売上収益は4,517億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ1,058億円(19.0%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少により、セグメント利益は72億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ74億円の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3,790億円の減収となる1兆4,922億円となりました。事業損失は1,143億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,633億円の悪化となりました。また、税引前四半期損失は1,207億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,057億円となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが872億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,354億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは482億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、1,404億円の収入となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,220億円増加し、1兆9,363億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ907億円増加し、1,774億円となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,365百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少や販売価格の下落により、売上収益については1兆272億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,259億円(24.1%)の減収となりました。損益については、継続的な収益改善に取り組んだものの、販売数量の減少に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は1,362億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,539億円の悪化となりました。
エンジニアリング事業においては、JFEプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等により、売上収益は2,219億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ170億円(7.1%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少や工事構成差により、セグメント利益は87億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ32億円の減益となりました。
商社事業においては、鋼材需要の大幅な落ち込みにより、売上収益は4,517億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ1,058億円(19.0%)の減収となりました。損益については、売上収益の減少により、セグメント利益は72億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ74億円の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3,790億円の減収となる1兆4,922億円となりました。事業損失は1,143億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,633億円の悪化となりました。また、税引前四半期損失は1,207億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,057億円となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが872億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,354億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは482億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、1,404億円の収入となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,220億円増加し、1兆9,363億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ907億円増加し、1,774億円となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,365百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
| 鉄鋼事業 | 10,770 | △25.7 |
| (うちJFEスチール㈱) | (10,170) | (△26.2) |
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注実績(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
| エンジニアリング事業 | 298,993 | +57.8 |
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 前年同四半期累計 期間比増減(%) |
| 鉄鋼事業 | 1,027,287 | △24.1 |
| エンジニアリング事業 | 221,970 | △7.1 |
| 商社事業 | 451,722 | △19.0 |
| 計 | 1,700,981 | |
| 調整額 | △208,686 | - |
| 合計 | 1,492,294 | △20.3 |
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。