法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ増加しております。また、法人税等調整額への影響は軽微であります。

2016/06/23 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,427百万円、法人税等調整額が1,560百万円、その他有価証券評価差額金が3,096百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が92百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は648百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/23 15:30

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		19,554		9,165
法人税等調整額		47,604		14,650
法人税等合計		67,158		23,815

連結包括利益計算書

2016/06/23 15:30