有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,504	2,320
その他	181	305
繰延税金資産小計	2,685	2,625
評価性引当額	△623	△451
繰延税金資産合計	2,062	2,174
繰延税金負債
未収還付事業税	△23	△15
その他	△34	-
繰延税金負債合計	△57	△15
繰延税金資産の純額	2,004	2,159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入等	35.0% △33.8	33.0% △31.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	1.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ増加しております。また、法人税等調整額への影響は軽微であります。