有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,907	2,504
その他	158	181
繰延税金資産小計	3,065	2,685
評価性引当額	△880	△623
繰延税金資産合計	2,186	2,062
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△123	△34
未収還付事業税	-	△23
繰延税金負債合計	△123	△57
繰延税金資産の純額	2,063	2,004

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入等	38.0% △34.4	35.0% △33.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6	1.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が151百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円減少し、法人税等調整額が140百万円増加しております。