有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	24,811	24,811
その他	105	62
繰延税金資産小計	24,916	24,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,811	△24,811
評価性引当額小計	△24,818	△24,811
繰延税金資産合計	98	62
繰延税金資産の純額	98	62

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	30.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△29.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		0.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。