有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 その他	2,822 123	2,907 158
	繰延税金資産小計 評価性引当額	2,945 △871	3,065 △880
	繰延税金資産合計 繰延税金負債 繰延ヘッジ利益 未収還付事業税	2,074 224 4	2,186 123 -
	繰延税金負債合計	228	123
	繰延税金資産の純額	1,846	2,063

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減等 受取配当金等一時差異でない 申告調整項目等	38.0% △105.5 -	38.0% - △34.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.5	3.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。