経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2016/06/23 15:30

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

販売につきましてはアジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落等により、売上高は2兆4,451億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。
一方、営業利益および経常利益につきましては、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化により、当連結会計年度の営業利益は537億円、経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ減益となりました。
また、税金等調整前当期純利益は393億円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億円となりました。

2016/06/23 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ740百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が740百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/23 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2016/06/23 15:30

#5 対処すべき課題（連結）

○鉄鋼事業
売上高経常利益率(ROS)・・・・・・・・・・・・・・10%
○エンジニアリング事業

2016/06/23 15:30

#6 業績等の概要

当期のわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用情勢の改善が見られましたが、年度後半に入り新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動や輸出は力強さを欠く状況が続くなど、景気は足踏み状態となりました。一方、世界経済は、比較的好調な米国等の先進国の牽引により回復基調にありましたが、資源価格の低迷や年度後半以降の中国をはじめとする新興国経済の減速傾向および一部地域における地政学的リスク等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、JFEグループでは国内収益基盤強化として製造基盤整備、技術優位性による新商品開発やコスト削減および中長期的な視点での海外事業拡大等の取り組みを着実に進めてまいりましたが、特に鉄鋼事業における世界的な供給過剰継続による市場環境の悪化等の影響により、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

2016/06/23 15:30

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業外費用合計	※1	33,682	※1	33,186
経常利益又は経常損失(△)		105,257		△13,457
特別利益

製造原価明細書

2016/06/23 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は2兆4,451億円となり、前連結会計年度に比べ4,287億円(14.9%)の減収となりました。経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ1,607億円(85.2%)の減益となりました。これは、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化によるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は3,975億円となり、前連結会計年度に比べ302億円(8.2%)の増収となりました。経常利益は200億円となり、前連結会計年度に比べ20億円(11.1%)の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、今後の売上の基礎となる、受注高につきましては5,094億円となり、売上高、経常利益とともに過去最高となりました。

2016/06/23 15:30