有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 15:30
【資料】
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【項目】
134項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等および運輸業、設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、リサイクル、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング等、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
鉄鋼エンジニ
アリング
商社
売上高
外部顧客への売上高1,857,878359,0071,633,4693,850,355-3,850,355
セグメント間の内部売上高又は振替高1,015,9618,380301,0011,325,343△1,325,343-
2,873,839367,3881,934,4705,175,698△1,325,3433,850,355
セグメント利益188,57418,02524,668231,267△266231,001
セグメント資産3,911,913396,075701,7685,009,757△370,3454,639,412
その他の項目
減価償却費164,7386,1045,167176,0106176,017
のれんの償却額124507155788-788
受取利息1,0431204031,567△4891,078
支払利息13,1302072,25815,595△1,06314,532
持分法投資利益14,5861653915,1423,13718,280
持分法適用会社への投資額355,4586,70912,779374,94759,764434,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額207,28612,3666,249225,9020225,902

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益25,831百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△24,643百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,713百万円、その他セグメント間取引消去等△4,169百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産101,593百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△471,939百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
鉄鋼エンジニ
アリング
商社
売上高
外部顧客への売上高1,569,518387,7501,474,4713,431,740-3,431,740
セグメント間の内部売上高又は振替高875,6559,826281,9731,167,455△1,167,455-
2,445,173397,5771,756,4454,599,195△1,167,4553,431,740
セグメント利益27,81720,03015,76063,60863064,239
セグメント資産3,596,123370,767619,7834,586,674△351,7904,234,884
その他の項目
減価償却費164,9527,0375,950177,9405177,946
のれんの償却額1191,8761,7283,724153,739
受取利息1,0511274671,646△4551,190
支払利息11,1323201,78313,236△95712,279
持分法投資利益又は損失(△)△10,923295890△9,737915△8,821
持分法適用会社への投資額272,1237,02811,874291,02760,765351,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額197,7869,0015,727212,5140212,515

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益36,440百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△34,264百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益771百万円、その他セグメント間取引消去等△2,317百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,327百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,117百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
2,499,8541,350,5003,850,355

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
2,252,1691,179,5703,431,740

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
鉄鋼エンジニアリング商社
減損損失3,234-8,92812,162

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
鉄鋼エンジニアリング商社
減損損失3,1151971,6804,993

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
鉄鋼エンジニアリング商社
当期末残高18912,19617,00929,395

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
鉄鋼エンジニアリング商社
当期末残高17,1396,37413,515

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。