経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2017/10/13 16:01

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

販売につきましては鋼材価格の改善に取り組んだものの、円高による為替影響もあり、売上高は2兆3,491億円と、前連結会計年度に比べ減収となりました。
一方、経常利益につきましては、収益改善に継続的に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続しました。当連結会計年度の経常利益は、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与し、405億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は657億円、親会社株主に帰属する当期純利益は424億円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況

2017/10/13 16:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は397百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ399百万円増加しております。

2017/10/13 16:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2017/10/13 16:01

#5 業績等の概要

国内外の鋼材需要は回復の兆しを見せているものの、アジアにおける鋼材の供給過剰の影響やエネルギー関連需要の低迷もあり、全面的な市況回復には至っておりません。さらに原料炭を中心に原料価格が乱高下する等、変化の激しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、JFEグループでは、第5次中期経営計画の主要施策である製造基盤整備やコスト削減等の国内収益基盤の強化、技術優位性による新商品開発、多様な人材の確保・育成および中長期的な視点での海外事業拡大等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

2017/10/13 16:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○鉄鋼事業
売上高経常利益率(ROS)・・・・・・・・・・・・・・10%
○エンジニアリング事業

2017/10/13 16:01

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業外費用合計		55,308		46,066
経常利益		27,817		40,544
特別利益

連結包括利益計算書

2017/10/13 16:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は2兆3,491億円となり、前連結会計年度に比べ960億円(3.9%)の減収となりました。経常利益は405億円となり、前連結会計年度に比べ127億円(45.8%)の増益となりました。これは、収益改善に継続的に取り組んだものの、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続している中、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与したことによるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は4,261億円となり、前連結会計年度に比べ286億円(7.2%)の増収となりました。経常利益は266億円となり、前連結会計年度に比べ66億円(32.9%)の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、売上高、経常利益はともに過去最高を更新いたしました。

2017/10/13 16:01